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パナソニックの家電製品、過去30年間で最高の国内シェア27.5%を達成

パナソニックの家電製品、過去30年間で最高の国内シェア27.5%を達成


家電製品の国内市場シェアは27.5%。過去30年間で最高を更新

 パナソニックは、2017年5月30日、アナリストを対象にした「Panasonic IR Day 2017」を開催。パナソニック アプライアンス社の本間哲朗社長が、家電事業に関する2017年度事業方針について説明した。

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パナソニック アプライアンス社の本間哲朗社長(写真は2017年3月に中国で撮影したもの)

 本間社長は、「地域、国に適合したプレミアム商品提案を通じて限界利益を向上。日本では新たな群マーケティングを展開し、シェアナンバーワンを拡大する」などと述べ、「2017年度には、白物家電の海外増販、プレミアム化のさらなる加速で、売上高2兆7,500億円、営業利益で1,120億円、営業利益率4.1%を目指す。また、2018年度には、安定成長領域、高成長領域を中心に、売上高2兆8,000億円、営業利益率4.5%の着実な達成を目指す」とした。

 パナソニックの家電製品の国内市場シェアは27.5%と、過去30年間で最高を更新。ルームエアコン、レンジ、シェーバー、食洗機、IHコンロ、ドライヤー、ドラム式洗濯機、レコーダー、固定電話でトップシェアを持っているという。

 好調の理由について、大手家電メーカーの不振、買収などが影響しているかどうかについては、「確かに、他社の国内家電ブランドには元気がない状況もあるが、トップシェアの勢いを緩めることなく、お客様のライフスタイルにあわせて、多様な群マーケティングを展開していく」とする一方、「日本での成長を計画に織り込むと計画が緩くなる。国内での市場シェア拡大は、あえて計画の中に入れていない」などと述べた。

 アプライアンス社では、エアコン、食品流通、スモール・ビルトインにおいて非連続投資を行ないグローバルな成長を目指す「高成長事業」に位置づけたほか、メジャー(洗濯機、冷蔵庫など)、デバイスを安定的な収益拡大を目指す「安定成長事業」に、テレビやデジカメなどのAVCは、リスクを最小化し、黒字化の定着を目指す「収益改善事業」に位置づけた。

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エアコンを高度成長事業に位置づける。写真は温度の異なる2つの温風を同時に吹き分けられるルームエアコン「エオリア」

 「エアコン、食品流通、スモール・ビルトインが好立地にあり、それに対して、AVCは儲かる立地を探す段階にある。食品流通、エアコンの収益性を継続し、AVCが下振れしないようにコントロールしていけば、営業利益率5%はいけると考えている」とした。


中国、アジア、欧州においてまとまった事業を持つ、ユニークな立場

 また、本間社長は、「グローバルで展開している家電メーカーが少なくなっており、多くのメーカーが、母国で展開していることになる。パナニックは、中国、アジア、欧州に展開するとともに、エアコンや食品流通など含めて、まとまって事業を持っているという点でユニークな立場にある。こうした家電メーカーはパナソニックだけである。収益性を高めることで、企業価値の改善ができると考えている」と述べた。

 2017年度の事業方針として掲げたのが、家電事業では、「地域、国に適合したプレミアム商品提案を通じ限界利益を向上」、「日本における新たな群マーケティングを展開、シェアナンバーワンを拡大」、「海外において全地域黒字化、アジア、中国、インドで組織能力を向上し、事業成長を加速」の3点。さらに、BtoB事業では、「非連続、IoT活用で事業基盤を強化、地域別販売体制で増収増益を加速」とした。

 すでにプレミアム家電の構成比は、日本では46%に拡大。アジアでは38%に、中国では55%にそれぞれ拡大しており、「これをインド、欧州にも展開していくことなる」とした。


エアコンは、業務用販路開拓で、利益率改善を目指す

 エアコン事業に関しては、2017年度の売上高が前年比11%増の5,145億円を計画。「RAC/大型空調一体により、商品力と空調販路を強化することで増販させ、過去最高益更新を狙う」と語る。

 これまで流通在庫などが問題となっていた中国のエアコン事業については、「課題となっていた問題が解決し、2017年度は健康空調の訴求を軸に、着実に高中級機にシフトしていく。Wナノイーやエネチャージの認知向上を図ることで中国における事業拡大を目指す」とした。

 ここでは、パソナニック アプライアンス社のエアコン担当の高木俊幸上席副社長が補足。「エアコンの利益率では、業務用では専業メーカーとは差があるが、家庭用エアコンではそれほど差がないと感じている。業務用エアコンの商品ラインアップを刷新しており、今後は、これらの刷新した商品ラインアップと、これまで弱かった業務用販路を開拓することで、業務用空調の利益率改善を目指す」との考えを示した。


メジャー事業は地域密着型のプレミアム戦略を加速

 冷蔵庫や洗濯機など大型家電を含むメジャー事業については、2017年度の売上高は前年比4%増の5,150億円を計画。「アジアにおいては、現地完結型の企画、開発、製造による訴求力を生かし、シェアを拡大していく。また、地域密着型のプレミアム商品の開発を進めるとともに、グローバルプラットフォーム方式の活用により、地域適格化とコスト力を両立した展開を進める」とし、「家電事業は、食文化や衣類の文化などに密接に関連するものである。技術は日本から持って行くことになるが、それを活用して、各国への合わせこみを現地で行なえる体制が整った。これは他社には見られないことである。それぞれの文化に適用した製品を開発することでプレミアム戦略を加速できる」と述べた。

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洗濯機や冷蔵庫などのメジャー事業は国内では高いシェアを獲得。各国への合わせ込みを進めることで、海外でもプレミアム戦略を加速させる

 炊飯器やドライヤーなどを含むスモール・ビルイトン事業では、2017年度には前年比5%増の4,088億円の売上高を目指す。「日本でのナンバーワンの強みを生かし、海外市場を再強化する。インバウンド需要により、日本の近隣国に対して、パナソニックの小物家電や調理小物家電の強みが理解されていることは追い風になっている」とした。ドライヤーや男性用シェーバー、食洗機では国内ナンバーワンシェアを獲得していることを改めて強調。さらに海外展開では、中国が重要な市場になると見ており、同市場において、小物家電におけるEC販売構成比を拡大させるほか、食洗機の販売拡大、スチームオーブンの投入などによる新規需要拡大、美容製品のプロルートへの販売強化を進めるという。

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中国でも好調なヘアードライヤーナノケア


テレビ事業は文明の事業。持つ重要性はある

 AVC事業については、2017年度に売上高で前年並の6,522億円を目指す。

 有機ELテレビを、欧州に続いて、日本でも投入。さらにデジカメのGH5において4K HDRに対応。「4K HDRワールドをリードしていく」と述べた。

 また、黒字化したテレビについては、地域適格プレミアムの拡大による収益力の強化に取り組む考えを示し、「液晶モジュールの内製化など、製造のグローバル最適化で限界利益の改善に取り組む」とした。

 本間社長は、「テレビ事業は文明の事業である。顧客価値を認識してもらうもので、各地域でそれをどう訴求するかが重要だ。テレビ事業で、営業利益率5%を目指すのは困難なターゲットであるが、家電の販売プラットフォームを持つ上で、米国と中国を除けば、テレビ事業を持つ重要性はある」とした。

 食品流通では、2017年度の売上高が前年比4%増の2,722億円を目指す。「ハスマン(パナソニックが2015年に買収したアメリカの業務用冷凍/冷蔵ショーケースメーカー)は、大型店舗に加えて、日本の強みとなる小型店舗、コンビニ事業を強化する。また、S-Cubo(エスクーボ:スーパーやコンビニなどの食品小売企業の効率的な店舗運営をサポートする店舗向けの遠隔データサービス)により、OPEXモデルを開始。運用、保守サポートで継続的な収益確保を目指す」と述べた。

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日本の強みでもあるコンビニ事業を強化(写真はエコプロダクツ2014で撮影したもの)


国内ではIoT家電の成長、海外ではインド アプライアンスを設立

 2017年度以降に向けた布石として掲げたのが、「収益を伴う成長の達成に向けた投資や、体制構築を実施する」という点だ。

 ここでは、IoT家電の成長に向けた取り組みについて言及。中国における「軽厨房」ブランドによるスマートキッチン群を、2016年9月から発売し、スマホと連動した利用提案を行なっているほか、2017年1月にはスマートフォンと連携したIoT焙煎機のサービスを日本国内で発表している。また、新規商品や事業創出に向けてオープンイノベーション活動を強化。利益成長に向けた改革として、冷機コンプレッサー事業の本社機能をシンガポールに移転し、海外前線化を図ったこと、不採算関連子会社の6社を清算、譲渡したことなどを示した。本社機能をシンガポールに置くのは同社として初めてのことになる。

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スマートフォントと連携し、アプリから操作するコーヒー焙煎機「The Roast」

 また、アジアにおいては、APアジアにおいて、マレーシアの生産拠点に加えて、新たにタイの生産拠点で、50万台体制でエアコンの生産を開始。さらにクアラルンプールのアジアデザイン拠点機能を強化することで、3年連続の2桁成長により、2018年度に売上高3,500億円を目指す。また、中国では、AP中国において、ECチャネルを攻略するための電商本部を新設するほか、外資系白物家電ブランドナンバーワンの確立に挑む考えを示し、2018年度には133億元の売上高を目指すという。

 海外では、製販連結経営をベースに、地域特性にあった経営形態を構築し、収益力を強化する姿勢を示しながら、インドにおいて、地域とAP社の共同責任経営のパナソニック インド アプライアンスを設立したことを発表。ジャジャールでのR&Dセンサーの開設や、バンガロールでのオフショア開発部門の開設、2017年度第4四半期から、インド国内で冷蔵庫工場を年間50万台体制で稼働する計画を明らかにし、衣服についてカレーの染みを落とすことができるカレーコースを搭載した洗濯機や、高音質を実現した液晶テレビなどによるプレミアムマーケティングを展開していることなどを紹介した。


海外家電事業と、BtoB事業に課題

 なお、2016年度のアプライアンス社の業績については、「日本、中国、アジアの家電製品の増販と、ハスマンの連結により、為替を除く実質ベースでは、売上高は前年比6%増、為替影響を含めても1%増となっている。また、プレミアム化の促進により、営業利益は1,000億円超を達成した。限界利益率は1.6ポイント向上し、2年連続で1.5ポイント以上の向上となった。

 日本およびアジアでは、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、掃除機の4大商品でシェアが向上している。営業利益は全11事業部での増益を達成。エコアンは家庭用、業務用もそれぞれ過去最高益を更新した。テレビも限界利益率の改善と、2015年度までの構造改革の完了で、利益は良化している。家電事業全体では、この2年で営業利益を2倍に拡大。企業価値を高めることができた」と総括した。

 だがその一方で、「海外家電事業の収益性と成長性は、業界水準には見劣りする。BtoB事業における高収益化への推進を加速させるといった課題も残っている」とも述べた。


ソーラー事業は苦戦、海外での販売を強化。パナソニック エコソリューションズ社

 一方、ソーラーやライティング、住宅などを担当するエコソリューションズ社については、パナソニック エコソリューションズ社の北野亮社長が説明した。

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パナソニック エコソリューションズ社の北野亮社長(写真は2015年5月に撮影したもの)

 北野社長は、「2016年度は、ソーラー事業の減販が大きく影響したほか、為替影響があり、減収減益となった。ソーラーの減販を、ソーラー以外の増販でカバーできなかった。だが、ソーラーおよび為替影響を除くと実質増収である。リフォーム事業の新体制が始動し、エイジフリー事業拡大に向けた仕込みが進んだといった成果があった」と総括。「2017年度は、全事業部で増収を目指し、固定費増加を増販益でカバー。売上高1兆6,260億円、営業利益720億円を目指す。また、2018年度は売上高2兆1,000億円、営業利益率5.0%を目指す」とした。

 事業部別では、ライティング事業においては、国内売上高は規模を堅持し、海外で新事業を拡大。エナジーシステムでは、海外電材事業の拡大とテスラとの協業をテコにした海外でのソーラー事業の拡大を目指す考えを示した。

 また、ハウジングシステムでは商品、顧客接点強化によるリフォーム市場の攻略、新カテゴリーの成長を加速させるほか、パナソニックエコシステムズでは、メキシコ新工場を核とした北米での事業拡大により、IAQ(インドア・エア・クオリティ)事業のさらなるグローバル展開を推進。国内プロジェクト件名の推進によるエンジニアリング事業拡大も目指す。また、エイジフリー、サイクルテックの着実な成長を目指すという。

 注目されるのがソーラー事業。「ソーラー事業は2014年度以降、下降しており、2016年度は赤字に転落した。今後も国内はまだ苦しい状況が続くため、海外での販売を強化および拡大する。テスラとは、米ニューヨーク州のバッファロー工場における太陽電池セル、モジュールの生産協業、長期購買契約を締結している。2019年には1GW超の生産能力を達成する予定である。すでに、屋根材とパネルを一体化したソーラールーフを、5月に試験販売したが、3時間で予約数量に達した。テスラとの協業により、海外での売り上げ確保を進めたい」と述べた。

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米ニューヨーク州のバッファロー工場で生産している太陽電池セル、モジュールはテスラのエネルギーストレージ製品「パワーウォール」や「パワーパック」とシームレスに統合するという

 2016年度には、国内7割、海外3割のソーラー事業の構成比は、2017年度には国内、海外を半々にする。だが、「2017年度は黒字化には至らない。2018年度以降に黒字化を目指す」とした。


事業の実態に合わせ、体制を見直し

 なお、エコソリューションズ社では、従来、「住宅」と「非住宅」に分類していた体制を、元請けサービスを行なう「B2C事業」と、電設資材および住設健在で構成する「部材事業」に再編。「住宅と非住宅の分類では、カンパニーの立てた戦略と、事業単位で受ける責任が適合しておらず、事業実態にあわないという課題があった」とし、B2C事業では、直接顧客に対峙する事業として、パナソニックエイジフリー、パナソニックサイクルテック、パナホーム、パナソニックリフォームで構成。部材事業では、ライティング事業部、エナジーシステム事業部、ハウジングシステム事業部、パナソニックエコシステムズに再編した。

 「BtoC事業においては、新築戸建着工戸数では7位、住宅リフォーム売上げでは8位だが、これを業界3位にまで引き上げたい。部材事業では、住宅用照明などの強い商材は高付加価値化を進め、水廻り商品はシェア引き上げに取り組む」とした。

 なお、説明会の冒頭に挨拶したパナソニックの代表取締役専務の佐藤基嗣氏は、「パナソニック全体では、2016年度は、為替影響を除くと、実質増収を達成した。2017年度は増収増益の実現を目指し、2018年度は増収増益を堅持し、営業利益4,500億円、純利益2,500億円以上を目指す」との姿勢を示した。
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・世界初、傾斜積層構造を用いた熱発電チューブを開発
・光触媒を活用するパナソニックの次世代浄水技術
・パナソニック、車載用ニッケル水素電池を活用したエネルギー回生システムを開発
・誰もが見たことあるあの電子マネー端末を作ってます~ターミナル端末生産のパナソニック佐賀工場を訪ねる
・パナソニック、超極薄断熱シート開発 - スマートフォンの発熱問題に
・素人発想からスタートしたロボット掃除機「ルーロ」が受け入れられたワケ
・水素社会は始まっている…住宅水素を推進するパナソニックの「Wonder Life-BOX」
・健康、暮らし、メンタルをサポート--パナソニックが作る2020年以降の“豊かな暮らし”
・スマホ向けに電磁ノイズと熱抑えるシート パナソニックが開発
・パナソニック神戸工場の潜入レポート - IHクッキングヒーターの軌跡を追う
・世界初、洗濯物を自動でたたんでくれる「laundroid(ランドロイド)」
・スマートファクトリー実現への取り組みを公開 - パナソニック
・パナソニック エコシステムズ、自動車部品や畜産関連市場にも参入し事業を拡大
・累計2億台の換気扇出荷を目指すパナソニック エコシステムズ - 春日井工場の生産ライン公開
・パナソニックが開発する高精度なグローバル気象予測プラットフォーム「Panasonic Global 4D Weather」とは?
・人に見せたくなる"つなぎ目のない"洗濯機 - ドラム式洗濯機「Cuble」
・パナソニック、産業用ドローンを使ったインフラ点検システムを開発
・パナソニック、ロボット事業最前線--畑や店舗へ広がるニーズ
・パナソニック、風船型ドローン「バルーンカム」発表。落下時の安全確保し大会場のイベント演出に活用
・コンセプトは毛髪美容器。日本で1番売れているドライヤー「ナノケア」の秘密に迫る
・パナソニック、新開発の「ナノイーX」による主要な吸引系アレルゲンの無力化を検証
・熱交換器の冷媒の圧力を変えて生まれた“世界初”のダブル温度気流 “異なる温度の風が同時に出る”パナソニックのエアコン「エオリア」にビックリ!
・霧や逆光を見通す「電子の目」を搭載した自動運転車をパナソニックが公開!
・ダニアレルゲンを残さない! パナソニック「ななめドラム」の“逆転の発想”
・パナソニック、厚み0.55mmのフレキシブルリチウムイオン電池を開発
・背景が透ける「透明テレビ」 パナソニックが19年度にも国内販売・ローソンとパナソニック、完全自動セルフレジ機「レジロボ」の実証実験を開始
・パナソニック、居眠り運転抑制に効果“覚醒状態を維持させる眠気制御技術”を開発


グローバル
・100年生き続ける街、パナソニックの「Fujisawa SST」とは
・五輪とともに世界をねらう パナソニックの成長戦略
・パナソニック、2018年度に向けて家電事業は、エアコン、食品流通、スモール・ビルトインを重点として成長を加速
・日本では利用率低いカード決済 パナソニック、東京五輪にらみ端末強化
・堅牢モバイルPC【TOUGHBOOK】は150カ国で導入されており、世界シェアNo.1。
・なぜ、Let'snoteとTOUGHPADは好調なのか?~パナソニック・原田事業部長に聞く
・パナソニックが介護関連事業を拡大、歩行支援ロボットなどを2016年度に投入
・パナの畜産環境ソリューションとは?
・「米テスラ工場へ、電池セルは独占的に生産」パナソニック専務がテスラとの関係を強調
・パナソニックがクルマを作る? 激変の自動車業界で異業種にチャンス
・パナソニック、ライティング事業で2018年度には4,000億円を目指す
・累計出荷100万台へのカウントダウンが始まった「アラウーノ」
・課題の大型空調で“2倍成長”、3年で空調事業7000億円を目指すパナソニック
・パナソニック、屋内空気質(IAQ)関連事業で売上高2000億円を目指す
・航空機へのエンタメ事業から始まったパナソニックの“B to B”シフト?シェア72%!
・決済・パナソニックのデジタルサイネージは空間演出へ、鍵は横連携にあり端末で国内No,1のシェアを誇るパナソニックの次なる展開は?

・パナソニックが自動車事業を本格展開する理由
・パナソニック、車載事業ブランド「Panasonic AUTOMOTIVE」を4月から開始
・パナソニック、車載関連事業を2018年度に2兆1000億円へ
・電気自動車のバッテリーでパナソニック世界シェアトップ
・パナソニックの車載電池がなぜ世界の自動車メーカーに選ばれるのか
・パナソニック、「車載事業で'18年度に売上2兆円目指す」。'16年度TV事業は46億円の黒字
・パナソニックの家電製品、過去30年間で最高の国内シェア27.5%を達成
・パナソニック、国内家電市場で27.5%のシェア獲得も「まだ拡大できる余地はある」
・パナソニック、白物家電成長のキーワードはプレミアム化とグローバル市場
・パナソニックの新たなブランド戦略
・パナソニック、CEATEC 2015でプレミアム家電と4K製品の充実をアピール - Technicsの新展開も
・最新版!住宅用太陽光発電シェア1位はパナソニック
・トップシェアは射程--伝統の電設資材事業でパナソニックが進める世界戦略のキモ
・市場変化に「自動化と開発力」で挑む、変革を進めるパナソニック内装事業
・ASEANでも脱家電依存 パナが狙う6億人の住宅市場
・計画立案と実行は“1:9”の比率で――吉岡民夫(パナソニック代表取締役専務、エコソリューションズ社社長)
・パナソニック、内装建材の売上高1000億円に 18年度
・2018年度におけるエイジフリー事業(介護ビジネス)の売上高を750億円に
・スマートハウス:“HEMS時代”で先を行くパナソニック、カギを握るゼロ・エネルギー・ハウスの基盤
・パナソニックがパナホームを完全子会社化--重点領域「住宅事業」を徹底強化へ
・パナソニックの水素戦略、カギは2つの燃料電池
・パナが世界中で“目”を光らせる…米警官が“実戦”で認めた実力、試される2020年五輪商戦
・パナソニック、東京オリンピック関連の商談をすでにはじめている
・食事の好みや洗濯の仕方まで! パナソニックが世界各地で進める“生活研究”とは
・パナソニックのBtoBシフトは成功するのか~北米市場の取り組みを追う
・アジア各国で、LED住宅用照明器具を本格展開
・アジア9ヶ国で配線器具トップシェア
・パナソニックのアジア攻略、カギはバブル女性 東南アジアで”パナソニックビューティ”が人気
・パナ、東南アジアで住宅事業参入へ 戸建て中心に来年度にも
・東南アジアで「パナソニックのある暮らし」提案 住宅設備と家電で市場開拓
・アジアでエアコン6割増産 パナソニック
・パナソニック、北米で換気扇事業拡充 18年度めど販売5割増
・パナソニック、アメリカの冷蔵ショーケースメーカーを1,854億円で買収
・パナソニック、ロシア経済特区に研究開発拠点
・トルコ企業の買収に見る パナソニックの「原点回帰」
・ブラジル市場を実地で見てわかった、パナソニックの成長戦略
・パナソニックがタンザニアで配線器具などの電設資材製品を販売開始
・インドモデルでアフリカ市場に挑むパナソニック
・パナソニック掃除機 砂吸い込んでも故障なしとサウジで好評
・パナソニック、インドネシアで照明4倍
・パナホーム、インドネシア進出 4月にASEAN統括新会社
・【インドネシア】パナソニック、18年にBtoBの売上5倍
・【インドネシア】パナ、業務用ACのシェアを18年に2割へ
・【タイ】パナが電気シャワーの新製品、5年ぶり※シェア1位
・パナソニック、タイの医療ロボット開発・国家プロジェクトに参画
・【フィリピン】パナ現法2桁の増収増益、白物家電好調で
・パナソニック、フィリピン進出50周年記念し式典
・マレーシアにおいて薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、ブレンダー、アイロンで売上シェアNo.1
・【マレーシア】パナソニック、省エネ化事業の子会社設立
・マレーシアのHIT太陽電池工場が本格稼働
・【マレーシア】パナソニック、企業向け新ソリューションを発表
・【マレーシア】パナソニック、マで18年までに800億円目標
・パナソニック製の「野菜」が、シンガポールの食卓を変える!
・ベトナムにおいてエアコンで売上シェアNo.1
・パナソニック、インドネシアとベトナムに空調販社設立
・【ベトナム】パナソニック、3工場を新設へ:白物家電のASEAN中核拠点に
・パナソニック、ベトナムの配線器具・ブレーカの新工場 本格稼動を開始
・パナソニック、インドに地域統括機能を設置し事業強化を目指す
・パナソニックがインド・バンガロールに住宅設備機器総合ショウルームを開設 LED照明器具を大幅拡充
・パナソニック、娯楽分野でタブレット市場シェア60%を目標に インド
・パナソニックのインド子会社、照明器具や太陽光発電事業に注力
・パナソニック・インド法人社長「売上高3年で倍増」
・パナ、キッチン事業でインド参入 国内市場縮小で海外開拓本格化
・【台湾】台湾の配線器具市場で60%以上のシェアを誇る
・パナソニック中国事業の今を知る - PM2.5からエコなホテルや溶接機まで - 35年目の取り組み
・【中国】コールドチェーンがトップシェア
・パナソニックの中国大陸における事業戦略を聞く
・【オーストラリア】パナソニック、太陽光蓄電システムで豪市場参入

評価
・日経「第15回環境経営度調査」製造業総合<パナソニック1位>(12年)
・第3回 環境対策に関する消費者意識調査~環境対策注力イメージ企業ランキング~家電・IT業界で<パナソニック1位>(11年)
・省エネ家電メーカーといえば「パナソニック」(11年)
・好きな家電メーカー<パナソニック1位>(13年)
・世界の代表的なSRI評価会社SAM社のCSR格付けでパナソニックが4年連続「Gold」クラスを受賞(12年)
・結婚相手にしたい人気企業ランキング<パナソニック9位>(15年)
・働きやすい会社、パナソニック3年ぶり首位(12年)
・中国人が一番知っている日本企業はPanasonic(08年)
・「【全業種】特許資産規模ランキング2014」<パナソニック1位>(14年)
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 特許総合力ランキング<パナソニック1位>(13年)
・【電気機器業界】他社牽制力ランキング2015<パナソニック1位>(16年)
・米国 特許資産規模ランキング2012<パナソニック3位>(12年)
・防犯のための侵入監視装置関連技術 特許総合力<パナソニック2位>(14年)
・当社が「世界で最も持続可能な企業100社」に選出(11年)
・アジアの「最も賞賛される企業」<パナソニック7位>(12年)
・第3回「世界に誇れる日本企業」<パナソニック2位>(15年)
・パナソニックがSRIインデックス「FTSE4Good Index」に12年連続選定~環境への取り組みに高い評価(12年)
・Dow Jonesが「Sustainability Indices」発表、パナやSAPが業界別リーダーに(13年)
・【マレーシア】消費者人気ブランド<パナソニック8位>(13年)
・ロシア人が大好きなブランド<パナソニック11位>(14年)
・【ニュージーランド】信頼できるブランド<エレクトロニクスカテゴリーでPanasonicランクイン>(12年)
・【白物家電ブランドに関するアンケート調査】<パナソニック1位>(15年)
・【アメリカ在住3180人調査】この中で日本企業は?<パナソニック知名度抜群!米国企業?>(15年)
・100年後も生き残ると思う日本企業<パナソニック8位>(16年)
・【ブランド戦略サーベイ2015企業ブランドランキング】<パナソニック2位>(15年)
・「世界に誇れる日本企業」ランキング、1位は4回連続であの企業<パナソニック2位>(16年)
・【Forbs】「世界の最も価値あるブランド」全100社ランキング<パナソニック82位>(16年)
・「アジアのトップ1000ブランド」ランキング パナソニックが22年連続で日本の首位を守る(16年))
・子供・孫に勤めてほしい企業ランキング<パナソニック6位>(17年)
日本ブランド、アジアでの評価<パナソニック5位>(17年)

about panasoniC
【家電】Aspire to more くらしにもっと憧れを <家電(クリックで拡大)> 【住宅】Homes & Living くらし感動を、住まいから <住宅(クリックで拡大)> 【車載】「快適」「安全」「環境」の実現に不可欠なサプライヤー <車載(クリックで拡大)> 【B2B】コア商材を軸にパートナー様とより良い社会を創造 <B2B(クリックで拡大)> パナソニックは大阪府に本社を構え1918年の創業以来、エレクトロニクス技術の開発と製品化を通じてグローバルに事業を拡大し、連結売上高は7兆5537億円、世界各国に約500社のグループ企業を展開する世界的な大手企業です。家の中から、オフィス、店舗、自動車、航空機、さらに街まで、 お客様が活動する様々な空間において、ハードウェア単品だけでなく、 ソフト、サービスを含めたトータルソリューションを提供し、 お客様一人ひとりにとってのより良いくらし、より良い世界 ~「A Better Life, A Better World」を追求してまいります。 各事業領域の経営指標 中期的な指標として家電・住宅・車載では営業利益率5%以上、金額で3000億円以上。B2Bでは営業利益率10%以上、3000億円を目指します。 高成長事業にリソースを集中 家電では、アジアの重点国において、プレミアム商品を展開。インドやアフリカ市場を攻略するための商品や販売基盤を強化。 住宅に関しては、国内リフォーム事業拠点やエイジフリー事業拠点を拡大するほか、アジアにおける街づくり事業を加速する。 車載では、次世代コックピット事業での成長を見込むほか、2018年度以降の成長を目指し、ADASや車載電池の強化を進める。 また、B2Bでは、航空(アビオニクス)、食品流通(コールドチェーン)に続く新たな柱事業の創出に着手。先行投資や1兆円規模の戦略投資を通じて、非連続型の成長戦略を描くことになります。 th_172uyuyrfytfiuyfgoyufiyugujjnk.jpg 【アプライアンス社】家電(薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、電子レンジ、オーディオ機器、ビデオ機器、掃除機、炊飯器等)、空調関連製品(エアコン、大型空調等)、コールドチェーン(ショーケース等)、デバイス(コンプレッサー、燃料電池等)及び自転車関連の開発・製造・販売            th_182yui76eu56dtyf67irc76r67ihhoijhoij.jpg 【エコソリューションズ社】照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水廻り設備、内装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、介護関連等の開発・製造・販売           th_192y6fgfye56e356f4f86gyho8y8o9ju9o8jy.jpg 【コネクティッドソリューションズ社】「航空」「製造」「エンターテインメント」「流通」「物流」「パブリック(公共)」分野向け機器の開発/製造/販売、並びに、システムインテグレーション/施工/保守・メンテナンス、及び、サービスを含むソリューションの提供               th_202hihti76rf6853e5665fu6yruyigi.jpg 【オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社】オートモーティブ事業(車載インフォテインメント関連機器、電装品等)、エナジー事業(一次電池、二次電池等)、インダストリアル事業(電子部品、メカトロ・制御デバイス、電子材料、半導体、液晶パネル、モータ等)の開発・製造・販売              【その他】では住宅などを手掛けるパナホーム(株)があります。 <新中期計画「CROSS-VALUE INNOVATION」(クリックで拡大)>    ≪プレゼンテーション≫    ↑中期計画や4カンパニー社長と海外戦略地域担当によるIRミーティング「Panasonic IR Day」など各種説明会のプレゼンテーション資料を掲載しております。
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