ディズニーで鍛えろ パナソニック北米攻める

ディズニーで鍛えろ パナソニック北米攻める


 パナソニックが「海外武者修行」に励んでいる。エンターテインメント産業の「猛者」が集まる米国に乗り込み、テーマパークやスポーツスタジアムの集客力向上につながる提案力を磨く。ここでの成果は、パナソニックが注力する企業向け(BtoB)ビジネスの行方も左右する。「凱旋帰国」を目指して奮闘する現場を取材した。

fc2blog_20170226102914a53.jpg

 フロリダ州オーランドにある「ウォルト・ディズニー・ワールド」。世界最大級のテーマパークの一角には、朝早くから列ができていた。ディズニー映画「アナと雪の女王」をテーマにしたアトラクション「フローズン・エバー・アフター」を待つ人たちだ。

 ボートに乗り込んで水路を進むと、音楽に合わせて雪の結晶をイメージした映像や青い光が壁や天井に映し出される。キャラクターの動きに合わせて氷や雪の映像も変化する。まさに映画で見たシーンそのもの。この幻想的な光景をつくりだしているのがパナソニックのプロジェクターだ。

 1月、パナソニックは米ウォルト・ディズニー・パークス・アンド・リゾーツと業務提携すると発表した。パナソニックは10年間にわたって、ディズニーが米国で運営する2つのテーマパークにプロジェクターを納入する。独占供給ではないものの、他社に比べて優先度は高くなる。

 ディズニーとの距離も近くなる。フローズン・エバー・アフターでは、注文を受けたプロジェクターを仲介業者を通じて納入するだけで、お声が掛かるのを待つ立場だった。限定的ではあるが、今後は新設されるアトラクションのコンセプトにあわせて製品の改良提案ができるようになる。

 ディズニーに挑戦するのは、同社が最先端技術の導入に貪欲だからだ。例えばウォルト・ディズニー・ワールドでは腕輪型の入場システムがすでに使われている。クレジットカードとひも付いており、腕輪をかざすだけで、園内で買い物などもできる。こうした環境で技術を磨くことで成長できるというわけだ。

 パナソニックの社内カンパニー、AVCネットワークスの有薗正樹副社長は「エンタメのトップに君臨するディズニーとの提携で市場でのプレゼンスが一気にあがる」と胸をはる。ディズニーを突破口にテーマパーク業界を攻めようと、着々と準備を進める。


■聖地に拠点

 部屋の真ん中にプロジェクターが置かれている。部屋には高さ4メートル、横17メートルの大きな壁があり、プロジェクターが映像を投映している。パナソニックがオーランド郊外に開いたエンタメ業界向けの技術紹介の拠点だ。

 2016年10月下旬のオープニングイベントには、ディズニーのテーマパーク設計部隊など400人が集まった。大阪にある「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」のモデルになったテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・フロリダ」の関係者も出入りするなど業界関係者の注目度は高い。

 「すぐそばでニーズを聞き取って商品開発にいかしたい」。パナソニックハリウッド研究所(カリフォルニア州)のシニアマネージャーで、オーランドの拠点も担当する木本高幸氏はこう話す。

 オーランドにはテーマパークのアトラクションの企画設計業者や機器の仲介業者などが拠点を置く。毎年秋には世界最大級のアミューズメント関連の見本市が開かれる。「エンタメの聖地」だ。

 聖地にいる業界関係者は俊英ばかり。「来場者を楽しませるためのアイデアを出してほしい」「こんなアトラクションを可能にするような技術はないのか」。パナソニックにも次々と厳しい要望が飛んでくる。木本氏は「ここのトレンドが世界に波及する」と述べており、厳しい環境に身を置くことで強いビジネスを育てようとしている。


■施設丸ごと

 実際に人々が足を運ぶテーマパークやイベント施設を「リアルベニュー」と呼ぶ。リアルベニューに関係するビジネスのグローバルの市場規模は約2兆円で、体験を楽しむ「コト」消費が拡大する流れに乗り、年6%の勢いで伸びている。プロジェクションマッピングや屋内型のアトラクションが増えており、パナソニックの映像技術をいかせる余地は大きい。

 パナソニックの米国でのエンタメ関連事業は走り出したばかりだ。だが、描く絵は大きい。テーマパークの駐車場や隣接するホテル、事務所などにパナソニックの商品を組み合わせて売り込み、設置や運営、アフターサービスも手掛け、安定して稼げるモデルを構築する。AVCネットワークスの榎戸康二社長は「(グローバルで)パナソニックが絡める市場は(周辺も含めれば)4兆円もある」と強調する。

 狙っているのはテーマパークだけではない。

 年内にジョージア州アトランタに新しくできるスタジアム「サントラスト・パーク」。商業施設なども併設されるこの施設に、パナソニックは大型発光ダイオード(LED)モニターや音響システム、監視カメラなどを一括で提供する。

 テネシー州のレース会場では、モニターなどのハードだけではなく、場内放送のコンテンツの制作も手伝う。通常のイベントがない日に開かれたフットボールの試合をサポートしたこともある。ゲームを盛り上げる動画をつくり、パナソニックの社員が出向いて放送を手伝った。

 スポーツ施設と結びつくようになった端緒は、15年のTSスポーツ(テキサス州)の買収。同社はモニターの販売から設置、アフターサービスまで手掛けるスポーツ業界向けビジネスの老舗。パナソニックはそこからスポーツ施設に様々な提案をするようになった。

 パナソニックエンタープライズソリューションズカンパニー(コロラド州)の内山藤太郎副社長は「(我々が)役立てることはたくさんある」と話す。米国では、スポーツの試合が行われるようなスタジアムが毎年2、3カ所新設され、改装も年に20~30ある。

 パナソニックはエンタメ業界向けの売上高を18年度に15年度比2割増の3000億円に引き上げる目標を掲げている。米国での武者修行で培ったノウハウを世界中で応用できるようになれば、高いハードルではない。


■冷蔵庫から決済端末まで

 米国内で約40店舗を展開するスーパー、99ランチマーケット。同社の店舗には魚や肉、野菜や飲料などさまざまな品物が並ぶ。商品の鮮度を保つための冷蔵庫やショーケースを納めるのがパナソニック傘下の米業務用冷蔵庫大手のハスマンだ。

 「陳列しやすいように改良してくれる点がいい」。99ランチマーケットの陳怡年副董事長はハスマンを選んだ理由をこう説明する。きめ細かいサポートをできるのがハスマンの強みだ。

 2016年4月にパナソニックの傘下に入ったハスマンは1906年創業の老舗。北中南米の大手のスーパーチェーンを顧客にしており、北米でシェアトップを争う地位を築いている。パナソニックはハスマンを取り込むことで、米国各地の小売店へアクセスできるようになった。

fc2blog_2017022610342674a.jpg

 協業は進んでいる。パナソニックはハスマンの知見を取り入れた冷蔵庫遠隔監視システムの北米モデルをつくる。19年をめどに売り出す。早めに不具合を発見して補修業者に伝えられるため、小売店は故障リスクを低減できる。省電力につながる新しい冷媒を使った冷蔵庫も共同で開発する。

 商品開発以上にパナソニックが期待するのがハスマンと小売業界の深い結びつきだ。「お店のデザインにあわせて一番効率のいい機器の配置を考えるのも我々の仕事だ」。ハスマンのティム・フィギィ最高経営責任者(CEO)はこう話す。

 冷蔵庫を製造して終わりではなく、むしろ商品の納入が決まってからが勝負というのが「ハスマン流」。設置やアフターサービスに力を入れ、顧客との長い関係を築く。施工サービスの売上高は全体の3割を占める。

 パナソニックはこのハスマンの強い販路に様々な商品を乗せて「店舗丸ごと一括提案」をもくろむ。「業務用電子レンジなどの調理機器や空調、決済端末など幅広い商材を提供したい」(ハスマンとのパイプ役になる冨永弘幸食品流通事業推進室長)

 パナソニックは食品流通事業の売上高を18年度をめどに現在に比べ3割増の4000億円に引き上げたいとしている。ハスマンのティムCEOも「我々が窓口になって(パナソニックの商品を)売り込みたい」と息を合わせる。


■カナダにお手本

 先んじて外食業界に深く刺さりBtoB(企業間取引)のお手本となっているのがパナソニックカナダだ。同社はファストフード店向けの注文管理や労務管理システムを手掛ける。

 「使う人のことを分かっている」。カナダのドーナツチェーン大手、ティム・ホートンズの店員は満足そうだ。各店舗で使われている注文管理やドライブスルー、勤怠管理システムのほとんどがパナソニックカナダによるものだ。

 「気が利いていると思われるのが大切だ」(パナソニックカナダの中塚秀樹シニアディレクター)。ティム・ホートンズでは、コーヒーに入れる砂糖とクリームの数を選べる独自の注文方法がある。パナソニックカナダはティム・ホートンズの要望にあわせた注文管理機器を用意した。キャンペーンに応じてタッチパネル上の注文ボタンを変更できるようにもした。

 ティム・ホートンズに深く食い込む「カナダモデル」を勉強しようと、アジアなどの事業所からパナソニックの関係者が訪れる。「小さな組織だが、機敏に動いてお客さんの信頼を勝ち得ている」とパナソニックカナダのマイケル・モスコウィッツ社長は胸を張る。

 パナソニックカナダは買収した企業と良好な関係を築いている点でも見本になっている。

 外食向け事業強化のため、パナソニックカナダは15年から16年にかけてQSTとQSRの2社を買収した。パナソニックカナダが外食店に提供しているシステムは、もともとQSTとQSRが開発していた。パナソニックカナダはシステムを構成する機器を両社に販売するという間柄だった。

 パナソニックカナダは両社を傘下に収めたことで、機器の販売だけでなく、外食店舗の業務効率化策を提案できるようになった。両社もパナソニックカナダという大企業の後ろ盾を得たことでカナダ国外での事業が可能になり、両社が顧客としていたティム・ホートンズのフィリピンや英国への進出を支援できるようになった。

 パナソニックは一般消費者を対象とするBtoC事業が主力だった。手薄だったBtoB事業の強化には、対象とする業界で一定の地位を築いている企業を傘下に収めるのが近道だ。それだけでなく、買収した企業と協力しあい、相乗効果を生み出す必要もある。
スポンサーサイト

パナソニックの本社役員に抜擢されたインド人 マニッシュ・シャルマ氏に聞く。「韓国勢と戦える体制になった」

パナソニックの本社役員に抜擢されたインド人 マニッシュ・シャルマ氏に聞く。「韓国勢と戦える体制になった」


phpIm3iu7_589c419d0a2d6thtfjyjyddtyuisxrftjurx.jpg

 パナソニックのインド事業が拡大基調にある。競合がひしめく市場で勝ち抜くため、委託生産などの決裁権を現地子会社へ大幅に委譲し、独自の品質保証基準などを設けたことが奏功した。資産を抱え込まないアセットライト戦略と自己完結型経営を推進し、市場の変化を捉えた新製品を投入し展開している。インドの2018年度売上高目標は15年度比2倍超の約3000億円を狙う。パナソニックインドのマニッシュ・シャルマ社長(パナソニック役員)に戦略を聞いた。

 ―スマートフォンや家電の独自展開など、現地主導の製品投入が成果を上げています。
 「開発や調達権限の委譲で、インド人好みの製品の立ち上げが加速しており、韓国勢と戦える体制になった。意思決定の迅速化で、市場成長より速い速度で事業が伸びている。ODM(相手先ブランドでの設計・生産)活用などのアセットライト戦略により、経営リソースをコンシューマービジネスに割かなくて良いのも利点。リソースは好調なスマホに加え、持続的成長に向けてエネルギーや安全・監視システム事業に割いている」

 ―エネルギー事業の今後の取り組みは。
 「銀行の停電対策で400台の現金自動預払機(ATM)に蓄電池を供給したが、さらに広がる見込みだ。ATMの稼働監視などを含むビジネスモデルで好感触を得ている。蓄電池は病院やホテル、基地局向けなどの中・小規模用途で需要が多く、応用開発にリソースを割いている。太陽電池は屋上設置タイプを展開中。電力不足はインド全体の課題だ。大規模な太陽電池施設や蓄電施設向けも念頭に、政府の政策を注視している」

 ―インドのモディ首相はスマートシティー(次世代環境都市、SC)を100カ所作る構想を掲げています。
 「インドのSCは環境配慮に加え、道路や病院などのインフラ整備、電力やIT環境の安定化、治安向上の三つの観点を含む。当社はエネルギーやセキュリティー分野で、政府と連携して進めている案件がある。ここ1年だけでもSC計画向けで多数の監視カメラを据え付けた。州警察の保安・監視計画向けに関連機器も納入した」

 ―家電や自動車向け事業などの拡大策は。
 「小規模だが、数カ月以内にカーナビゲーションシステムや車載オーディオシステムの組み立てラインを既存の家電生産拠点内に新設する。インドには各自動車メーカーのR&D拠点があり、当社もインドでR&D能力を高める投資もしている。インド人は高品質な家電を求めており、日本ブランドの信頼は高い。ニーズに合った製品開発を進め、多様な製品をインドで生産し、提供していく」

【記者の目・グループ全体の先導役】
 インドは16年11月の高額紙幣廃止が経済成長に水を差したが、今後も7%前後の成長率が続いていく見通し。同社のインド事業も権限委譲によるスピード経営が同国の成長速度とリンクして急成長しており、他の海外事業の見本にもなっている。競合から引き抜いたシャルマ社長を16年にパナソニック役員へ抜てきしたことにより、優秀な人材がさらに集まってきている。グループ全体の先導役として期待される。


スマホ事業、3年で7倍目指す

ver2yiytityuictufrtuyiturtfr7rft.jpg

 パナソニックはインドの子会社が独自に展開するスマートフォン事業について、2018年度売上高目標を15年度比約7倍の約600億ルピー(約1000億円)に設定した。人口が世界2位のインドはスマホ市場の規模も1兆2000億円で世界2位だが、スマホ普及率は2割程度にとどまる。今後フィーチャーフォンからの移行が本格化し、さらなる成長が見込める。新機種の積極投入や、現地主導によるソフトウエアの開発、周辺国への展開の加速により事業を拡大する。

 パナソニックは日本と欧州でスマホ事業を展開していたが、不振だったことから13年に撤退。一方、インドでは、同じ年に南アジア事業の権限を広範に委譲した子会社「パナソニックインド」(ハリヤナ州)が主導となってスマホ事業に参入した。

 インドのスマホ事業は成長著しく15年度に売上高150億円を計上し、16年度は260億円前後を見込む。17年度目標は450億円で、18年度はさらに倍増する見通し。

 移り変わりの速い市場環境に対応するため、およそ1カ月ごとに新製品を投入する。現状は36機種。

 ソフト開発では現地の工科大学の学生から人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)、ユーザーインターフェース(UI)、アプリケーション(応用ソフト)、ハードウエアの5分野で、革新的なアイデアを公募した。応募228件から優秀案件をえりすぐり、協力会社と実用化する。

 またアジア、中東、アフリカでの輸出先も増やす。同社にとってインドは重要戦略地域。現地子会社への委託生産品の調達権限委譲など、現地完結型で迅速な経営を進めている。

 ODM(相手先ブランドによる設計生産)活用でテレビ事業を立て直し、スマホ事業を急成長させるなど、資産を抱え込まないアセットライト戦略が特徴。同戦略の推進で、今後伸ばすBツーB(企業間)事業にも経営リソースを振り向けている。


カレーの「シミ」が落とせる洗濯機

ver2gyjgycyiycguicyt6ucrftuyrftu.jpg

 パナソニックは注力市場のインドで、衣類に付着したカレー料理のシミを落とせる洗浄力の高い縦型洗濯機を開発し発売した。カレーやインド独特のヘアオイルなど、同国特有の衣類汚れを落とすプログラム「ステインマスター」を現地主導で開発し搭載した。同国で洗濯機市場を占有する韓国勢に対抗する。

新製品の投入により、2018年度にインドでの洗濯機販売台数を16年度見込み比50%増の年33万台に高める。これにより同国での洗濯機事業の18年度売上高を同65%増の48億ルピー(約80億円)に引き上げる。

新製品は14機種。価格は2万190ルピー(約3万4000円)から2万8490ルピー(約4万8000円)。従来品より約1割高いが、インドの洗濯機普及率は約10%で、拡大が期待できる。同社市場シェアは約3%で、韓国系2社に対して劣勢だが「直近の事業成長率は競合他社より高い」(パナソニックインド)と大きな伸びを見込む。

新製品は現地の工場や販売会社のスタッフらと約2年間、現地の生活を研究し、不満や要望からニーズを探った。北部や南部など各地で異なるカレーのシミに対応したカレーコースを含む新プログラムは、上位7機種に搭載した。最適な水流、こすり洗い、温度、浸し時間でシミを除去する。普段使いの標準コースも独自の泡洗浄方式を採用したほか、水流の工夫で洗浄力を強化した。洗濯物が取り出しやすい筐(きょう)体形状と、扱いやすい操作パネルで利便性も高めた。

一方、同国では洗濯機以外の家電事業も注力しており、このほど空気清浄機能付きエアコンの新製品も投入した。新製品効果などで同国でのエアコン販売台数は18年度に16年度見込み比11%増の年40万台、売上高は約30%増の133億ルピー(約223億円)を狙う。

パナソニック、円安基調受け業績見通しを上方修正--「20時退社」は社長通達

パナソニック、円安基調受け業績見通しを上方修正--「20時退社」は社長通達


 パナソニックは2月2日、2017年3月期第3四半期(2016年10~12月)の決算を発表した。為替の影響を受けたものの、車載電池の伸長やテレビ事業の収益改善により、実質ベースでは増収増益となった。

 売上高は前年同期比3%減(実質ベースでは3%増)の1兆8826億円、調整後営業利益は同12%減の1076億円、営業利益は同5%増の976億円となった。

170202_panasoni_01fghfudrturtur6ur6tutru.jpg
2017年3月期第3四半期連結業績

 パナソニックでは足元の円安環境を受け、2016年10月に下方修正した年間業績見通しの上方修正を発表。為替レートを1ドル108円(10月時点では103円)、1ユーロ119円(同114円)とし、売上高が7兆3500億円(10月時点では7兆2000億円)、調整後営業利益は3400億円(同3200億円)、営業利益は2650億円(同2450円)とした。

170202_panasoni_03hgrthrtuhrtueyhesh.jpg
2017年3月期年間業績見通し

170202_panasoni_04rgderhgsthsthrtsht.jpg
パナソニック代表取締役専務の河井英明氏

 パナソニック代表取締役専務の河井英明氏は「為替の影響は確かに受けている。10月時点では1ドル100円で見ており、そのため業績見通しを下方修正したが、第3四半期では109円、このままいけば第4四半期は110円ベースになると思っている。今回の上方修正は完全に為替の影響によるもの」とした。

 セグメント別では、洗濯機や冷蔵庫が増販したほか、4Kテレビなどの高付加価値商品シフトにより収益性が改善したアプライアンスが、売上高6883億円となり、実質ベースで前年同期比4%増。セグメント利益も同62億円プラスの313億円となった。

 一方、エコソリューションは、ソーラー事業が国内で縮小し、販売量が減少したものの、水回り新商品効果などがあったハウジングシステムの増収により、売上高は前年比ほぼ横ばいの3928億円、セグメント別利益は252億円。AVCネットワークスは、増販や高付加価値商品へのシフトが成功し、収益性が改善。売上高は2591億円で前年比ほぼ横ばい。セグメント利益は158億円で、実質増益となったが、為替の影響を受け全体では減益となった。

 自動車販売が好調だったオートモーティブ&インダストリアルシステムズは、車載カメラ、センサ、スイッチなどが堅調に推移したほか、車載向けリチウムイオン電池の大幅な伸長などもあり、売上高は実質ベースで5%増の6525億円、セグメント利益も同31億円プラスの204億円となった。

 第3四半期累計(2016年4~12月)では、売上高が前年同期比5%減(実質ベースで2%増)の5兆4224億円、調整後利益は同19%減の2761億円、営業利益はほぼ横ばいの2757億円としている。

170202_panasoni_02dfgdshrthrtshrthth.jpg
2017年3月期第3四半期累計連結業績

 記者会見で、同日報道のあった「20時までの退社」を促す働き方改革についての質問が飛ぶと「2016年度初めから働き方改善の取り組みを積極的にやっている。長時間労働が昨今の社会問題になっているが、パナソニックとしてはそうならないよう、全社的に取り組むため社長通達の形で発信した。ただ、時間を区切ると今まで通りの仕事のやり方では収まらなくなる。内容を変える、やり方を変えるなどしていかないといけない」(河井氏)とコメントした。

 また、米国子会社「パナソニック アビオニクス」のアビオニクス事業に関して、司法省と証券取引委員会から、連邦海外腐敗行為防止法と米国証券関連法に基づく調査を受けていることについては、「現時点では何も申し上げられない。調査については全面的に協力している」とだけ話した。

2016年度 第3四半期 連結決算

2016年度 第3四半期 連結決算


■2016年度 第3四半期 連結決算
売上高 53500(94%)
営業利益 2406(75%)
税引前利益 2318(91%)
当期純利益 1754(109%)



・地域別売上高
国内 25926(99%)
海外 27574(90%)
{米州 9322(100%)
{欧州 4551(84%)
{アジア 7312(90%)
{中国 6389(84%)
合計 53500(94%)


・セグメント情報(売上高)
アプライアンス 18052(101%)
エコソリューションズ 11187(96%)
AVCネットワークス 7515(87%)
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 19029(92%)
その他 4003(100%)
計 59786(95%)
消去・調整 △6286
連結決算 53500(94%)

・セグメント情報(営業利益)
アプライアンス 1025(151%)
エコソリューションズ 461(78%)
AVCネットワークス 415(77%)
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ 855(96%)
その他 △24(-)
計 2732(100%)
消去・調整 △326
連結決算 2406(75%)


※単位は億円


説明会資料(ノート付き)(PDF:4,719KB)
説明会音声(プレゼン・Q&A)

アジアでエアコン6割増産 パナソニック

アジアでエアコン6割増産 パナソニック


 【バンコク=小野由香子】パナソニックは8日、アジアでエアコンを増産すると発表した。タイで現地生産を始めたほか、マレーシアにある主力工場では4割増産し、合計で年間400万台を生産する。投資額は50億円。成長力の高いアジアを戦略地域と位置付け、同地域の家電事業の売上高を2020年までに15年比で倍増させる計画だ。

 タイではバンコクに隣接するパトゥムタニ県のナワナコン工業団地にある既存の熱交換器工場にラインを新設。これまでマレーシア工場から輸入していたエアコンの普及モデルの生産を、1月から始めた。生産能力は年50万台で、うち6割はベトナム向けに輸出する。

 マレーシアでは年250万台の生産能力を3月をメドに350万台に引き上げる。マレーシアからはアジアのほか欧米へも出荷している。タイとマレーシア合計では従来比で6割の増産となる。

 パナソニックはインドネシア、インドやフィリピンなどアジア7カ国でエアコンを生産。販売では日本を除くアジア地域全体でシェア首位を握る。ただ、タイでは4位で三菱電機やダイキン工業の後じんを拝している。省エネ性能が高いインバーター搭載の機種の拡販や、これまで手薄だった商用エアコンの現地生産も視野に入れ、20年までに首位を目指す。

 家電事業では冷蔵庫や洗濯機でも高機能製品を強化する。タイで会見したパナソニックアプライアンスアジアパシフィック社の田岸弘幸社長は「世界で見てもアジアで最も商品が売れている。研究開発や工場など大きな投資をしていく」と話した。アジアの市場成長率を上回る2桁成長を20年まで毎年続けるとした。

パナソニックがクルマを作る? 激変の自動車業界で異業種にチャンス

パナソニックがクルマを作る? 激変の自動車業界で異業種にチャンス


今年で50周年を迎えたCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)に初回から参加する数少ない日本企業、パナソニック。その展示が近年、急速にモビリティ色を深めている。今回は自前のコンセプトカーまで発表。その真意を会場で関係者に聞いた。

001ghrtrturturyu56eujhrdthrsthst.jpg
モビリティ色を強めるCESでのパナソニック


3年でがらりと変わったパナソニックの展示内容

パナソニックといえば、テレビやパソコン、洗濯機、冷蔵庫など、ありとあらゆる分野に製品を送り出している日本の家電メーカーの雄。一方のCESは、日本では「家電ショー」と呼ばれることが多い。

となれば同社のブースは、家電のオンパレードとなっても不思議ではない。ところが今年、パナソニックの広大なブースは、約半分がモビリティ関連の展示で占められていた。

同社のプレスリリースをチェックしてみると、3年前、つまり2014年のCESの展示テーマはズバリ「4K」。つまり映像がメインだった。それが翌年になると、「家電」、「企業向けソリューション」、「車載・デバイス」といった3つの分野を掲げるようになり、初めて自動車関連製品が具体的に登場してくる。それでも、スペース的には全体の6分の1程度だった。

さらに2016年のCESでは、「スマートホーム」、「ビジネス/リテール」、「モビリティ」、「スタジアム」の4つのエリアで提案しており、車載製品から歩を進めてモビリティ、つまり移動そのものに関する製品の展示も始まった。


テスラとの親密ぶりもアピール

このように、CESにおけるパナソニックのモビリティ関連展示は、この3年間で急速に増えてきたのである。その内容は、近くにブースを構えていた、もともとモビリティ分野のサプライヤーとして君臨してきた独ボッシュに匹敵するレベルにあった。

もちろんこれまでも、パナソニックは自動車業界と深い関わりを持ってきた。なかでも最近の動きとして有名なのは、地元米国を代表する電気自動車(EV)メーカーであるテスラ・モーターズのバッテリー生産だ。

002drgrhthrthsrtnhjrtfjhtrhj.jpg
テスラとの取り組みを紹介する展示には実車も用意

今回のCESでも、もちろんこの分野はメインの1つとなっていて、ガルウイングドアが印象的なクロスオーバー「モデルX」の実車を展示するとともに、同車に使われているリチウムイオン電池のカットモデルを展示し、テスラとの親密な関係をアピールしていた。


移動に関わる幅広い分野に進出

でも、パナソニックが電動車両用バッテリーを供給しているのは、クルマだけではない。台湾生まれの電動スクーター「ゴゴロ(Gogoro)」にも使われている。このゴゴロ、バッテリーをレンタルする形でのスクーターシェアリングとして開発され、ボッシュのスクーターシェアリングサービス「クープ(Coup)」の車両として起用されるなど、注目の1台なのである。

003tyhutytrturthrthuydtjuyuytujtjuy.jpg
ゴゴロとバッテリー

驚いたのは、テスラやゴゴロの隣にバス停が設置されていたこと。スマートバスシェルターと名付けられたこれは、巨大なディスプレイで運行状況を確認できるだけでなく、他の交通情報も紹介。バスが遅れているのでライドシェアで目的地に行きたいときは、ここから呼び出すこともできる。日本でもいち早く取り入れてほしい、便利なバス停だった。

さらにブースには、巨大なスマートシティのディスプレイも据えてあった。車両や道路にセンサーを設置することで、より安全で効率的な道路交通を目指すという内容は他社でも見られるが、パナソニックの場合、昨年からコロラド州デンバーなどで実際に実験を行っている点が異なる。消費者や企業のみならず、自治体にも入り込んでいるのだ。

004fghtfhtfjftdr6uhgfhseytw4t335terty.jpg
スマートバスシェルター
005tggtyghhhhestryyy4yggatgat.jpg
スマートシティのディスプレイ


コネクテッドカーにもパナソニックの技術

コネクテッドカーの分野にもパナソニックは関わっている。フィアット・クライスラー・オートモビルズ(FCA)が今年のCESで公開したコンセプトカー「ポータル」もその1つだ。

ポータルはドアの開口部に仕込まれたカメラを使って乗員をチェック。認識するとその人が選んだ色で開口部が光り、迎えてくれる。インパネにもカメラがあり、その人に合った音楽や空調を設定してくれる。このうち音楽は4席別々のソースを楽しむことが可能。さらには移動中にスマートホームの遠隔操作もできるという。

コネクテッド技術は自動車だけでなく航空機にも及んでいる。つまりコネクテッドエアクラフトだ。乗客が所有するタブレットで映画や照明などの操作が可能で、テレビ番組をリアルタイムで見ることもできる。さらに運行面でも、最新の天候状況を航空機に伝えることで、より安全でかつ燃料消費の少ない飛行を目指せるという。


ついに自前のコンセプトカーが登場!

そしてパナソニックは今年、自前のコンセプトカーもお披露目した。2025年の自動運転車のインテリアを予想したという「オートノマス・キャビン・コンセプト」だ。

006ytutyjutyrrtdurdturtsyse5yusr.jpg
オートノマス・キャビン・コンセプト

このコンセプトカーでは、乗員がそれぞれ独自のタブレットで映画や音楽を楽しめる。それだけではなく、マジックリングと呼ばれるリングをタブレット上に置くと、そこがエアコンの温度やイルミネーションの色などを調節するダイヤルに変身。ドアトリムに張られた薄いウッドパネルの奥からも映像が浮き出てくる。

ロンドンにあるパナソニック・デザイン・センター・ヨーロッパでこの車両のコンセプト作りを担当したシニアデザイナー、山本悠平氏に会場で話を聞くことができた。「今後のクルマは自動運転とコネクテッドが一般的になり、車内でどう過ごすかが大切になっていくと考えたとき、家電の経験をいかせるのではないかと考え、それらを1台にまとめることにしました」。これが山本氏がオートノマス・キャビン・コンセプトに落としこんだ考え方だ。

確かに運転という仕事から解放されたとき、乗員が車内で何をして過ごすかは大事になってくる。こうしたテーマに対して、さまざまな製品で快適な暮らしを提供してきた家電メーカーのノウハウは、役立つような気がした。

007rtyhruyrtururd6ujtfyhtfxrhxthztsyh.jpg
オートノマス・キャビン・コンセプトの乗員は、それぞれが独自のタブレットで楽しみを見つける


家電メーカーがクルマ作りの主役に?

それとともに、自動運転車やコネクテッドカーでは、これまでサプライヤーの立場にあった家電メーカーが主役の一角を占めるチャンスであることも想定して、コンセプトカーを展示したという見方もできる。

今回のCESではBMWとインテル、モービルアイの提携が発表されるなど、自動運転車やコネクテッドカーの普及を前に、再び業界が動きつつある。日本はこの荒波に乗り遅れるのではないかと危惧する声もある。

そんな中でパナソニックは、クルマを含めたモビリティ全体への進出を、着実に進めつつある。グーグルやアップルに並ぶキープレーヤーになるか、注目に値する存在であることは間違いない。

パナソニックが通期予想を上方修正、米当局調査は言及避ける

パナソニックが通期予想を上方修正、米当局調査は言及避ける



[東京 2日 ロイター] - パナソニック(6752.T)は2日、2017年3月期の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正した。前提為替レートを円安方向に見直したことを反映させた。

売上高予想は7兆3500億円(前回7兆2000億円)、調整後営業利益は3400億円(同3200億円)、当期利益は1300億円(同1200億円)に引き上げた。前提為替レートを1ドル108円(前回103円)、1ユーロ119円(同114円)に見直したことを織り込んだ。

通期決算から会計基準を国際会計基準(従来は米国会計基準)に変更するため前年比較はないが、今期を国際会計基準で読み替えると、調整後営業利益予想は前年比22.5%減から同17.7%減に改善する。

会見した河井英明専務によると、ドルに集約した為替感応度は1円の変動で売上高350億円、営業利益32億円の変動要因となる。

4─12月期決算(米国会計基準)は、売上高が前年比5.7%減の5兆3500億円、営業利益は同24.9%減の2405億円、当期利益は同9.5%増の1753億円だった。

前年よりも円高水準にある為替レートが収益を下押ししたほか、住宅用太陽光発電システムの販売不振も響いた。当期利益はパナソニックプラズマディスプレイの清算に伴う繰り延べ税金資産の追加計上(法人税等の減少)で増加した。

<米当局がアビオニクス調査>

パナソニックは同日、米国子会社「パナソニックアビオニクス」の航空機内システム事業に関して、米司法省(DOJ)と米国証券取引委員会(SEC)から調査を受けていると発表した。連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)と米国証券関連法に基づくものという。

調査は数年前に始まっており、このほど解決に向けて協議を開始した。ただ、具体的な調査の内容については「詳細等のコメントをできる状況にはない」(河井専務)と言及を避けた。

また、パナソニックアビオニクスの社長交代人事も発表した。2日付でポール・マージス社長は退任、中野英夫副社長が社長に昇格する。

午後8時までの退社を通知 パナソニック、国内10万人

午後8時までの退社を通知 パナソニック、国内10万人


wst1702020047-n1tyhtfrujytitykytiky7oit7i.jpg
6日、米ラスベガスの家電見本市「CES」の会場で取材に応じるパナソニックの津賀一宏社長(共同)

 パナソニックは2日、津賀一宏社長がグループの国内従業員約10万人を対象に、終業時刻を原則午後8時にするよう通知したことを明らかにした。働き方改革への機運が高まっていることを受け、トップ自ら努力目標を周知し、社員の労働時間短縮を目指す。

 通知は1月31日付。工場など夜勤のある部署を除き、各部署の社員が仕事を早く終えるための取り組みだ。

 パナソニックが労働組合と合意している1日の労働時間は7時間45分だが、部署により始業・終業時刻は異なっている。就業規則に終業時刻の規定はなく、新たに規則を追加することまではしない方針。

パナソニック、アルカリ乾電池が9年ぶりに刷新--長持ち性能アップ「EVOLTANEO」

パナソニック、アルカリ乾電池が9年ぶりに刷新--長持ち性能アップ「EVOLTANEO」


 パナソニックは、アルカリ乾電池に9年ぶりとなる新製品「EVOLTANEO(エボルタネオ)」を発表した。10年保存が可能で、長もち性能を現行モデルに比べ約10%向上した。発売開始は4月26日。単1~単4形までをラインアップする。

170130_evolta_01tyutyditydityjtyjui6uaeyheayeay.jpg
「EVOLTANEO」

 新製品は、材料、工法、構造を見直すことによって、長持ち、長期保存、液もれ防止のすべてを性能アップ。10年保存後の長もち性能を 約20%アップさせたほか、新開発「液もれ防止製法 Ag+」により、過放電後のガス発生量を約30%削減することに成功した。

 +、-がわかりやすいよう、プラス極側ラベルの全周に「+」マークを表示。+極は青、-極は水色と違う色を採用することで識別しやすくし、安全性を追及した「逆接防止に配慮したユニバーサルデザイン」を採用する。

 パナソニックは、2008年に高性能乾電池「EVOLTA」を発売。2016年12月末には世界80カ国で累計生産個数22億本を突破した。
LR20NJ(単1形、想定税別価格:600円前後/2本)
LR14NJ(単2形、想定税別価格:450円前後/2本)
LR6NJ(単3形、想定税別価格:600円前後/4本)
LR03NJ(単4形、想定税別価格:600円前後/4本)

子供・孫に勤めてほしい企業ランキング1位は? - 2位地方公務員、3位トヨタ<パナソニック6位>

子供・孫に勤めてほしい企業ランキング1位は? - 2位地方公務員、3位トヨタ


001ltrd65d576f6d457f6u7g7yg7iuhj.jpg
第5回「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業ランキング」

ランキング1位は「国家公務員」(20.3%)、2位「地方公務員」(18.0%)、3位「トヨタ自動車」(11.4%)、4位「全日本空輸(ANA)」(7.1%)、5位「日本航空(JAL)」(5.0%)、6位「パナソニック」(4.8%)、7位「資生堂」(4.0%)、8位「サントリー」(3.5%)、9位「グーグル(Google)」「楽天」(3.4%)となった。

業種ではベスト20内に、製造業が7社(トヨタ自動車、パナソニック、サントリー、資生堂、花王、タニタ、本田技研工業(ホンダ))と最も多く、その他交通インフラ系3社(全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、東海旅客鉄道(JR東海)と続いた。

前回(第4回)の結果と比較したところ、今回のアンケートより選択肢に追加した「公務員」が最上位2社にランクインしたが、公務員を除く結果では、1位「トヨタ自動車」、2位「全日本空輸(ANA)」、3位「日本航空(JAL)」の順位に変動はなかった。

大きな変動では、「グーグル(Google)」(前回26位→9位)、「楽天」(前回29位→9位)、「日本赤十字社」(前回34位→18位)、「日本放送協会(NHK)」(前回35位→19位)が大幅に躍進し、そのほかトップ20では、「三井住友銀行」(前回24位→11位)、「日本電信電話(NTT)」(前回29位→19位)、「富士フイルム」(前回29位→19位)などのランクアップが目立った。

一方で、「電通」(前回7位→トップ100圏外)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」(前回4位→22位)、「三菱東京UFJ銀行」(前回4位→15位)が大幅にランクダウンする結果だった。


トヨタ、ANAは不動の人気

子供に勤めてほしい企業について集計したところ、1位は「国家公務員」(18.8%)、2位「地方公務員」(18.0%)、3位「トヨタ自動車」(12.5%)、4位「全日本空輸(ANA)」(5.8%)、5位「資生堂」「グーグル(Google)」(5.3%)、7位「パナソニック」(4.8%)と続いた。

002lftf6f6g7g78h8j89j09j.jpg
「お子さんに勤めてほしい企業」

003lgfutdftydftyfdyrdtytufygyiug67f6ufictyguyi.jpg
「孫に勤めてほしい企業」

孫に勤めてほしい企業では、1位「国家公務員」(18.0%)、2位「地方公務員」(10.3%)、3位「トヨタ自動車」(8.5%)、4位「全日本空輸(ANA)」(5.5%)までは変わらず、「日本航空(JAL)」(5.5%)、6位「サントリー」(4.8%)と続いた。

子供に勤めてほしい企業、孫に勤めてほしい企業のそれぞれにおいても、上位4社(国家公務員、地方公務員、トヨタ自動車、全日本空輸(ANA))の順位は同順であり、「トヨタ自動車」および「全日本空輸(ANA)」は、子・孫部門共に過去の調査からトップランクを維持しており、不動の人気だった。


重視するイメージは、安定や将来性

子供・孫に勤めてほしい企業において重視するイメージは、「安定している」「将来性がある」「社員を大切にする」「福利厚生が充実」「給料がよい」「社会的責任を果たしている」「堅実的」が上位となった。

004ltrdfy5r6df6tg78f76f7ghiuho8.jpg
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業ランキング」重視するイメージ

調査は2016年11月26日~27日、未成年の子・孫をもつ男女800名を対象にインターネットで行われた。調査対象企業は年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出した。

パナソニック、北米の掃除機生産撤退 3月末工場閉鎖

パナソニック、北米の掃除機生産撤退 3月末工場閉鎖


 パナソニックは北米の掃除機生産から撤退する。中国製品との価格競争で採算が悪化しているため、3月末に米国の工場を閉鎖し、メキシコ工場は自動車部品の製造に切り替える。米では従業員約70人を解雇する。国内の雇用を重視するトランプ政権が発足した直後だが、同社は「事業環境の変化に対応した決定で、もともと検討していた」(広報部)としている。

 米ケンタッキー州の拠点は1990年、メキシコ北部モンテレイ市の工場は2000年の稼働。両工場合わせて年間約60万台を生産し、主に米百貨店大手シアーズ向けにOEM(相手先ブランドによる生産)供給してきた。売上高は数十億円とみられるが、中国製品の台頭で事業収益は低迷していた。

 今後は現地にある工場に生産を委託したり、マレーシアの自社工場から輸出したりして対応する考え。米工場で働く約70人の従業員には解雇を通告した。メキシコ工場は存続させ、4月以降、自動車のシートを温める製品などを手掛けるように切り替える。約500人の従業員のうち、解雇は数十人規模にとどまる見通しだ。

 米国では、テスラモーターズと共同運営するニューヨーク州の太陽電池工場で1400人、車載用電池を手掛けるギガファクトリー(ネバダ州)は20年のフル稼働時に6500人の新規雇用を見込む。合計で7900人雇用が増えることになり、今回解雇する70人を大きく上回る。トランプ政権からの批判も抑えられるとみているようだが、どのような反応が出てくるのか、見通せない。

 パナソニックの2017年3月期の連結純利益は国際会計基準ベースで前期比25%減の1200億円となる見通しだ。円高要因に加え、中国や欧州で販売が振るわない。利益重視の経営への転換として16年秋に姫路工場(兵庫県姫路市)でのテレビ用液晶パネルの生産から撤退するなど事業構造改革を加速している。

「カレー汚れは任せて」=インド初、洗濯機に専用機能-パナソニック

「カレー汚れは任せて」=インド初、洗濯機に専用機能-パナソニック


0170123at47_pytgt76gft67g7vvvtyu.jpg

 【ニューデリー時事】パナソニックのインド現地法人パナソニック・インドが同国で初めて、カレー汚れ専用の洗浄コースを搭載した洗濯機の販売を開始した。インドの「国民食」カレーに特化した機能を付けることで、他社製品との差別化を図る。

 同社はインド料理研究家に依頼し、インド全地域のカレーを研究。ターメリックやチリ、マスタードなどカレーに含まれる成分を分析し、約1年半かけて、衣服に付いたカレーを落とすのに最適な水温や水流、洗濯時間の組み合わせを見つけ出した。

 カレー機能を搭載するのは、1月から販売が始まった洗濯機「フォーム・プレミア」シリーズの上位機種で、1台約2万2000~2万9000ルピー(約3万7000円~4万8000円)。カレーの他にもヘアオイル専用など、インド特有の汚れに対応した全部で五つのコースを搭載した。

パナソニック津賀社長が激白、「パナソニックの常識破壊」改革と100年成長戦略の全貌

パナソニック津賀社長が激白、「パナソニックの常識破壊」改革と100年成長戦略の全貌


post_17783_01htutykytirtujrtujt.jpg
津賀一宏(つが・かずひろ)/パナソニック代表取締役社長:1956年、大阪府生まれ。大阪大学基礎工学部生物工学科卒業後、79年に松下電器産業(現パナソニック)入社。86年、カリフォルニア大学サンタバーバラ校コンピュータサイエンス学科修士課程修了。01年マルチメディア開発センター所長、08年パナソニックオートモーティブシステムズ社社長、11年AVCネットワークス社社長、パナソニック代表取締役専務などを経て、2012年6月より現職。

 今日、製造業は、大きな変化の荒波のなかにある。ビジネスの舞台は世界中に広がり、IoT(モノとインターネットの融合)、ロボティクスなど新技術の台頭が大きなうねりとなって押し寄せる。5年、10年先を見通すことさえ難しい。そのなかで2018年、パナソニックは創業100周年を迎える。

 12年に代表取締役社長に就任した津賀一宏氏は、2期連続巨額赤字後の14年3月期にV字回復を達成した。17年3月期は「意思を込めた減益」「足場固めの年」と位置付ける。次の100年を見据え、足元が減益になったとしても、成長につながる先行投資や仕込みを実行する覚悟である。先の読めない時代を、津賀氏はいかに乗り切り、パナソニックをどこへ導こうとしているのか。津賀氏に話を聞いた。



反転攻勢に向かう“津賀体制”

片山修(以下、片山) パナソニックは12年1月、三洋電機とパナソニック電工を統合した組織体制に変更しましたが、社内は混乱していました。津賀さんはカンパニー制を導入し、13年4月に社内を4カンパニーに分けた。事業と社員が完全に交ざり合い、反転攻勢に向かう“津賀体制”が整いました。

 4カンパニーのうち、AVCネットワークス社を17年4月に「コネクティッドソリューションズ社」に変更しますね。これはどういうことですか。

津賀一宏氏(以下、津賀) AVC分野は従来、オーディオやビジュアル、ICT関係の製品やサービスを扱ってきました。今後、とくに先進国においてサービス産業の比重が上がり、IoTやロボティクスを使った協業が非常に重要なポイントになる。そこで、「コネクティッドソリューションズ社」と名前を変え、社内の知恵が集まるかたちにします。

片山 IoTやロボティクスに限らず、パナソニックのビジネスは、今やグローバル市場抜きに考えられませんね。

津賀 グローバル市場で勝つために、家電においても戦略を大きく変えました。これまでは、いわばAV機器が上で白物が下でしたが、それを逆転した。プラズマテレビの失敗を機に、主軸をAV機器から白物家電に移したんです。

 というのは、AV機器はグローバルに同じ価値観が通用しますから、サムスン電子やLGエレクトロニクスといった、大規模投資を行う企業が成功します。しかし、価格競争に陥れば、それらの企業でさえ儲からなくなります。

post_17783_02hgftr6oortetrtergdfgds.jpg

 一方の白物は、グローバルに一律の価値観は通用しない。逆に、各国のお客さまに寄り添って暮らしをサポートしたり、お客さまや商品に対して丁寧にケアして初めて買ってもらえる。つまり、AV機器のように投資規模にものをいわせることはできないんです。

片山 わかりやすくいえば、グローバル・ビジネスのAV機器に対して、白物は地域密着。AV機器は大量生産型、白物は少量多品種型ですね。

津賀 そこに、パナソニックの勝機があります。ASEAN諸国や中国には50年以上前から進出しており、各国のライフスタイルや商習慣にある程度は通じていますし、ブランドもそこそこ浸透している。十分に戦えるんですね。

 ただ、ヨーロッパの文化にはなかなか入っていけない。国をしぼってじっくりと、お客さまに寄り添ったビジネスを展開していきます。

片山 現地のニーズを、いかに商品開発に還元するかとなったとき、従来通りの日本主導の開発体制は通用しない。現地開発ですか。

津賀 そうです。マレーシアやベトナムから、すでに動き始めています。ローカル人材主体に変えようとしていて、効果が出始めたところですね。

 ほかにも、例えばインドでは現地に適した商品を開発するより先に、インド人によるマネジメント体制をつくりました。今後、工場など設備投資を増やしていきます。インドに工場を整備すれば、生産した製品は、さらに西の中東やアフリカ大陸など、将来の大きなマーケットに回せます。それを目論んで、地域ごとに時間差をつけながら、現地法人のレベルアップを図っているところです。

片山 問題は、現地の人材をいかに使うかではないでしょうか。

津賀 もう、そこに尽きますね。日本人が上ではなくて、現地の人がうまく働けるように日本人が支援する。日本人の役割はサポートです。ローカル人材がトップにならないと、みんなやる気が出ませんからね。


従来の人材育成モデルの限界

片山 ASEAN諸国や中国はリーマンショック以降、急速に台頭してきましたが、現在も絶えず変化している。先日、仕事でフィリピンに滞在した際、その活気というか、パワーに驚きました。1億の人口があり、かつ出生率は3.0を超える。従来の観念では通用しない領域ができつつある。そこへ切り込んでいける人材を、いかに確保するか。

津賀 パナソニックは従来、日本人の定期採用で多くの若い人を採り、定年まで働き続けてもらってきました。彼らは、「今度はこの仕事を」と言えば器用に仕事を変え、「アフリカへ行って」と言えば行ってくれ、「次はフィリピンへ」と言えば従ってくれた。パナソニックの発展は、彼らに支えられてきたんですね。

post_17783_03uykuykyuktdyjkdyjdyikdykgfuk.jpg

片山 どちらかというと、スペシャリストより、何でもこなせるゼネラリスト型の人材育成と彼らの活躍が、日本の高度経済成長の源泉でした。

津賀 ところが、そのモデルには限界がきている。次は、日本人以外の人が日本人以上に働いてくれる仕組みをつくるしかありません。そのためには、社員が自律したキャリアづくりに挑戦できる仕組みが必要です。例えば、ベトナムの人がベトナム以外でも活躍できるような処遇体系や、活躍の場を提供することです。

片山 高度経済成長期の人材制度、人材モデルは限界を迎えている。つまり、地域や専門分野に特化した「スペシャリスト」を育成し、彼らがパフォーマンスを発揮できる場を用意する必要がある。マネジメント、人事制度、オペレーションの在り方など、あらゆることを変えていかなければいけませんね。

津賀 今、変えようとしているところです。その象徴として16年、パナソニックインド社長で43歳と若いマニッシュ・シャルマを、本社役員に登用しました。

片山 パナソニック育ちだけではなく、異質、異色、異端な人材を採用して、多様化を進めるわけですね。

津賀 その意味では、M&A(合併・買収)も有効です。買収によって得た優秀な経営人材が、より活躍できるよう考えます。経営人材がグローバル化すれば、給与水準も自然なかたちでグローバル化できます。今のところ、日本と海外の給与水準を比べると、経営人材は海外のほうがずっと高い。日本もグローバル化していく必要があります。


取締役会も改革

片山 マネジメントについて、津賀さんは就任直後に常務会を廃止しました。13年には元経済財政相の大田弘子さん、16年6月には経営コンサルタントで経営共創基盤CEOの冨山和彦さんを社外取締役に迎えています。パナソニックは、以前よりオープンになった印象を受けますが、いかがですか。

津賀 冨山さんはね、もう、うるさいんですよ(笑)。入ってこられて、初回の取締役会の時間が1時間延びましたからね。そのくせ、本人は「慣れるまで3年間は静かにしています」と、すましている。3年後にはどうなるか、考えるとゾッとしますよ(笑)。おかげで、取締役会はいい意味で変わりましたね。

片山 変わらなければ生き残れませんからね。

津賀 それは重々承知しております。外の血を入れて、我々の常識でないことをどれだけやるかだと思って、進めています。

片山 16年1月、メリルリンチ日本証券出身の片山栄一さんを執行役員に招聘した。これも、従来のパナソニックでは考えにくいことで、驚きました。

津賀 彼が入ってくれて、社内がものすごく活性化されています。事業開発担当としてM&A戦略を担うと同時に、社外の目で内部がおかしくないかを見る仕事も手掛けてもらっています。彼は事業に非常に関心が高く、17年1月から戦略事業担当兼エコソリューションズ社副社長として、直接、事業にも関わるようになりました。

片山 多様化についていえば、女性の活躍、ICTや通信の発達によって、働き方も変化するのではありませんか。

津賀 社員の意識は変わってきていると思います。ただ、商品を開発、生産、販売するというプロセスは、長い期間をかけて最適化されてきました。それを、一人の力で変えることは相当難しい。

片山 制度で変えるしかないんじゃないですか。

津賀 そうです。もしくは、まったく新しい事業において、新しい仕組みを取り入れることです。例えば、M&Aをした会社の働き方や仕組みは、我々とは全然違う。比較して、そちらのほうが優れているならば取り入れるなど、M&Aからも見えてくるものがあります。

 もともとパナソニックは、旧三洋電機と旧パナソニック電工を取り込んだことによって、各社の人材が入り交じっている。最近は、できるだけぐじゃぐじゃと人材を入れ替えるようにしています。


「A Better Life,A Better World」

片山 津賀さんは、もともと開発畑出身で、社長就任後に「社長になるとは思っていなかった」とおっしゃっていました。いきなりの質問ですが、4年間社長を務められた今、ズバリ、津賀さんにとって「経営」とはなんですか。

津賀 シンプルにいえば、「社員のベクトルをどこへ向けるか」です。社長就任の翌13年9月から、パナソニックのブランドスローガンを、従来の「ideas for life」から「A Better Life,A Better World」としました。ブランドスローガンに「ライフ」だけでなく「ワールド」を含めることで、B2C領域だけでなくB2B領域も含め、社員の大きなベクトルを「人の暮らし、人をとりまく世界、環境をよりよくしていく」という方向に一致させた。

 各事業へブレイクダウンすると、家電、住宅、自動車など、それぞれの事業、商品、サービスが、どのように「よりよい暮らし、よりよい世界」に貢献するか。それを明確にすれば、自ずとリソースの配分も決まってきます。

 もちろん、「経営とは」と考えれば、オペレーションが向上しなければ収益は上がりません。ですから、オペレーションも重要ですが、しかし、ベクトルが曖昧で、どこへ向かうのかわからない収益の改善では、「経営」の意味がありません。

片山 現代は、あらゆる技術が高度かつ複雑になり、世界は猛烈なスピードで変化しています。企業の方向性を指し示すのは、容易ではありませんね。

津賀 うーん、ただ、大きな変化が起きるところ、社会が求めるところ、人の生活に影響を与えるところはどこかと考えれば、そんなにたくさんはないんです。

 例えば、住宅の事業を考える場合、日本人はこの先どうなって、どんな暮らしをすれば幸せか。人口問題や高齢化社会を鑑みれば、住宅の先に介護事業があるのは当然の話です。

片山 介護に適した住宅などが必要になるのは目に見えている。介護事業が儲かるから取り組むわけではないと。

津賀 儲かるからではなく、「A Better Life,A Better World」のスローガンから、人口問題や高齢化社会に対して何ができるかを考えた結果です。ただ、我々の力だけではできないので、産業界のパートナーさんと一緒になって、それぞれの領域でお役立ちするというのが、基本の考え方です。


創業者の存在

片山 パナソニックは、18年に創業100周年を迎えます。パナソニック社長にとって、創業者の存在は大きいでしょう。原点がしっかりしていることは、心強いのではありませんか。

津賀 間違いなく、創業者の存在は大変大きいです。創業者の言葉には2種類あって、一つは普遍的な価値を伝えてくださっているものです。例えば、私の好きな言葉に、「松下電器が将来如何に大をなすとも常に一商人なりとの観念を忘れず」があります。製造業はモノをつくってなんとかしようとするけれども、商人は常にお客さまは何を必要とされるかを考える。お客さまの立場に立つ商人の視点を忘れるなという意味で、こうした言葉は普遍的です。

 もう一つは、世の中の変化のなかで、創業者が先見の明をもって語った言葉です。他社よりも早く「世の中の変化がこう起きるから、こういう時代になる」と先を読んでいらっしゃる。これは見習おうと思っても、簡単にはマネできません。

 ただ、何事もベースになるのは、創業者のいう「素直な心」です。社員もみな、これがいちばんだと思っていると思います。
(構成=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家)

【津賀さんの素顔】

片山 最近読んだ本は何ですか。

津賀 社長になったころは、経営書や松下幸之助関連の本をよく読みましたが、最近はあまり読まないですね。読んで楽しいのは、歴史小説でしょうか。ただ、本を読むより、経営者の方と会ってお話を聞かせていただくほうがいい。人から受ける刺激のほうが、本から受ける刺激よりずっと大きい。なるべく、社外の経営者の方と話をする機会を持つようにしています。

片山 行ってみたい場所、再訪したい場所はありますか。

津賀 うーん(しばらく沈黙)――。関心があるのは、今度行く、中東ですかね。外国では、よくお宅訪問をして家や暮らしを見せていただきます。手触り感というか、気づきがありますからね。でも、中東というのは話を聞いてもイメージできない。ですから、楽しみですね。

post_17783_04fghftgurtueryeryhrehststh.jpg

「パナソニックはコンシューマへ先祖帰りしない」、スマートシティ/モビリティ注力。津賀社長インタビュー

「パナソニックはコンシューマへ先祖帰りしない」、スマートシティ/モビリティ注力。津賀社長インタビュー


 パナソニックの津賀一宏社長は、CES 2017の会場において取材に応じ、「CES 2017では、他社がコンシューマへの“先祖帰り”をしていたのに対して、パナソニックはスマートシティなど、BtoBへの取り組みをさらに促進する提案を行なった」など語った。一方で、100周年に向けたモノづくりにおいては、「日本×BtoC」という観点から、記念モデルの開発に取り組んでいる姿勢を明らかにしたほか、自動運転の進化に伴い、「クルマのリビング化」が進展。パナソニックには大きなビジネスチャンスが生まれることを示した。津賀社長に話を聞いた。

P2570429_sgrregthrtu658uhthsrthyerahrdh.jpg
パナソニックの津賀一宏社長


単なるテレビメーカーではなく、暮らしを全体で見る企業へ

--今回のCES 2017を見て、どう感じましたか

津賀社長(以下敬称略):2016年のIFAやCEATECでは、イベントを象徴する言葉として「IoT」が使われていましたが、CES 2017では、IoTが前面に出るよりも、「コネクティビティ」という言葉が使われています。今後、コネクティビティの環境は、当たり前になるでしょうし、パナソニックも、2017年4月1日付けで、AVCネットワークス社を、コネクテッドソリューションズ社へと名称を変更します。

 会場を回って強く感じたのは、サムスンやLG電子、ソニーでは、テレビを中心にしたコンシューマエレクトロニクスの世界に、もう一度戻ろうというトーンであったことです。その点では、CESそのものは、コネクティビティを中心にしたイベントに進化をしていますが、他社は、もう一度、コンシューマに戻っている、というのが私の印象でした。それに対して、パナソニックのブースは、必ずしもコンシューマに戻るということはなく、スマートシティを中心に、これを構成するスマートモビリティ、エンターテインメントソリューションなどを展示し、「先祖帰り」はしていません。

 BtoCに行けば、テレビが中核になりますが、BtoBに行くと、テレビという主役は存在せず、テレビは機能のひとつに位置づけられるにすぎません。我々も過去には、「パナソニックは、テレビメーカーである」という発信をしていましたが、私が社長になってからは、単なるテレビメーカーではなく、BtoBにシフトし、お客様の暮らしを全体で見る企業へと進化し、その方向で「お役立ち」の範囲を広げています。そうした展示をお見せできたと考えています。

ghthtrjyti76rio6978toktyjurtytwtwetwt.jpg
CES 2017のパナソニックブース

--CES 2017のパナソニックブースでは、スマートシティへの取り組みについて、初めて展示を行ないました。とくに、米デンバーでの「City Now」を積極的に訴求していました。

P2560536_sfhjtyutyi5r7ityltykuyw4y4wterrewt4.jpg
ブースではCity Nowの紹介も

津賀:スマートシティは、スマートモビリティに象徴されるように、ハウジングに近い部分だけでなく、モビリティに近い境界領域で、新たなビジネスチャンスが生まれてきていると感じます。こうした境界領域でビジネスを行なうことが、パナソニックにとって新たな価値があります。

 例えば、「住宅」という意味をダイレクトに捉えると日本が中心のビジネスとなりますが、住宅の境界領域までを含めると、ビジネスができる環境がさらに広がります。そこに「住宅」を重点分野に掲げる意味があります。また、家電商品の場合、その国に商品を投入していなければビジネスができませんが、BtoBであれば、商品そのものを投入していなくても、周辺領域でビジネスができるという捉え方もできます。その象徴的な取り組みが、スマートシティだといえるでしょう。

 米デンバーでの「City Now」は、規模が大きいというわけではありません。規模感よりも大切なのは、ステップを積み上げていくということであり、ここに境界領域での取り組みが生まれ、これまでにはなかった新たな切り口の提案が行なえるようになります。もちろん、境界領域の取り組みは、すぐに大きな規模を生み出すビジネスにはなりません。しかし、それを積み重ねることで、大きな規模のビジネスチャンスが生まれことになるでしょう。

P2560567_sdrghersyrtyhrtshyrtsyuhrtshsteryhesg.jpg
デンバーでのCity Nowの展示に力を注いだ

 例えば、パナソニックは、家電、住宅、車載、サービス産業に向き合うBtoBソリューションの4つの事業領域で取り組んでいます。これに、日本、欧米、海外戦略地域という地域軸を掛け合わせて、その交点でモノを見ています。この4つの重点事業領域において、パナソニックの強みがまだ活かしきれていない地域があります。そこで、強みを活かしきるためにも、スマートシティの取り組みが重要になるというわけです。テスラとの協業は、新たな境界領域でのビジネスを生んでいるもののひとつで、EV向けの電池の生産だけでなく、太陽光パネルを北米の住宅の屋根に供給するという事業が生まれています。北米の住宅の屋根に設置された太陽光バネルと蓄電システム、そして、EVとがどう結びつけるのか、そこで、チャレンジの幅を広げていくことことができます。

 これは、クルマの自動運転でも同じです。パナソニックは、自動運転の世界においてリーダーシップを取るつもりはありません。いや、取れないと言った方がいいと思います。もし、日系の自動車メーカーが自動運転を推進するというのであれば、なんらかの支援をすることはできますから、パナソニックは、そうした姿勢で自動運転に取り組んでいきます。これは、自動運転でイニシアティブが取れなくても、その周辺の境界領域において、多くのビジネスチャンスが発生すると考えているからです。

 例えば、自動運転によって、クルマそのものが変わってしまうことになります。別の言い方をすれば、クルマが家のような存在になり、「走るリビングルーム」になるかもしれません。そうすれば、これはパナソニックの得意分野ですから、そこで新たなビジネスを作ることができます。CES 2017のパナソニックブースでは、自動運転の時代を想定した「車室内空間」を展示し、乗用車で対面シートを実現するインテリア技術を紹介しました。自動運転でクルマが変わることで、自動運転のコア以外の部分で多くのビジネスが発生するわけです。

P2560883_sdftfrhrturtjhrttyer.jpg
自動運転時代の車室内空間を提案。4Kタブレットやナノイーなどの製品、技術を活用

 場合によっては、コア以外の部分が、ビジネスの中心になる可能性もあるわけです。パナソニック自らは、自動運転のコアに深い関心を持っているわけではありません。しかし、コアがどんなものであるのかという「手触り感」を持つ必要がありますから、パナソニック社内では自動運転車を独自に開発して、様々なセンサーを使って、ディープラーニングの研究開発も行なっています。「手触り感」を持っていないと、この分野でなにをやっていいのかがわからなくなりますから、その点には留意しています。

 もちろん、電池生産などで提携をしているテスラモーターズに比べると、我々が数多くのデータを収集できるわけではありません。その点では、やれることと、やれないことを切り分けて、やれないことは協業しながら、我々のビジネス領域を明確にしていくことになります。自動運転の市場において、パナソニックのビジネスチャンスは十分にあるといえます。


東京オリンピックで“縁の下の力持ち”に

--パナソニックのBtoBソリューション事業における成長のポイントはどこに置いていますか。

津賀:BtoBソリューション事業の伸びしろは、欧米市場にあると考えています。伸びしろの大きいところで挑戦をしないと、大きな成長を得られません。その点では、北米市場におけるBtoBソリューションは、最も戦略的に考えるべき領域であるといえます。その流れのなかで、ハスマンを買収しました。ハスマンの強みを北米で維持するだけでなく、ハスマンが持つノウハウを、日本や中国に展開することもでき、さらに、アジアやインドにも展開することで、世界的に見てもナンバーワンのポジションを目指したいと思っています。

 また、エンターテインメント分野では、規模が極めて大きい北米のスポーツ関連市場も重要なターゲットになります。ここに、パナソニックとして、どんな可能性があるのかを真剣に考えているところです。

 リオデジャネイロオリンピックでは、開会式および閉会式において、プロジェクタを提供するだけでなく、演出の一部にも参加することで「お役立ち」をしましたが、東京オリンピックではこれをさらに広げたいですね。パナソニックは、オリンピックのTOPスポンサーでありますが、日本の企業という立場で、東京オリンピックをきっかけにして社会を変えたり、進化させるという点での「お役立ち」や、東京オリンピック以降のレガシーを作るという意味での「お役立ち」、そして、観光立国としての「お役立ち」などを考えています。

 ブランド力を高めるという効果もありますが、それを狙っているというよりは、日本全体の取り組みとして成功をさせたい。縁の下の力持ちとなって、成功に導くようにしたい。そのためには、新たなサービス産業による立国を目指し、企業間ネットワークを重視し、国全体をあげた取り組みに一歩でも近づけるようにしたい。そうした企業間ネットワークを活用しながら、将来は、世界に出たり、日本の地域に広げていく機会になればいいと考えています。

 ビジネスとしては、東京オリンピックまでに1,500億円のビジネスを計画しています。従来はプロジェクタの強みや、カメラの強みを生かして、エンターテインメント向けに単品商売を進めてきましたが、これだけでは限界があります。単品のシェアを維持しながら、伸びしろを獲得していくには、ソリューション領域までやる必要があります。そして、ソリューションを提案しながら事業として伸ばすためには、強いパートナーと一緒に事業をやることも大切です。

 CES 2017で発表したディズニーとの提携は、その一環といえます。しかし、マーケット規模に対して、どのくらいのスピードで事業を伸ばしていくのかという点では、まだ十分な数字が出ていないのが現状です。今は、ここにフォーカスすることを決めたということであり、どんな成長を描くかはこれからとなります。一方で、欧州では、流通分野やパブリックセーフティなどの分野に成長のチャンスがあると考えており、英国では、鉄道関係の通信エンジニアリングをやっている会社を昨年買収しました。鉄道に関しては、欧州に一日の長があり、そこからビジネスを伸ばしていくことにしたわけです。また、流通に関していえば、欧米だけでなく、グローバルに国を超えた提案ができると考えています。

P2560018_sdfthrthrtdhrthjsrthrtshjurtu.jpg


2018年の創業100周年に向けて

--2018年の創業100周年に向けて、あと1年となりました。CES 2017のプレスカンファレンスでも、100周年を意識した発言が多くありましたが、2018年に向けたパナソニックのモノづくりはどうなるのでしょうか。

津賀:モノという観点で見た場合には、100周年においては、2つの切り口があります。ひとつは、松下電器として長年の歴史を持つ、「日本×BtoC」という切り口です。もうひとつは、グローバル企業としてのパナソニックが取り組む「グローバル×BtoB」というものです。「日本×BtoC」においては、我々がもっと画期的な商品や、もっとチャレンジした商品を出していかなくては、「お役立ち」を果たせないという気持ちがあります。これまでにはないような尖った商品を、日本の市場に向けて出していきたい。これをアプライアンス社を中心に進めているところです。

 問題は、これが、2018年に本当にできるかどうかという点なのですが(笑)。CES 2017では、新コンセプトであるフラットクッカーを展示して、テーブルの上で調理ができるという提案をしています。こうした、加熱方法を変えた新たな調理器にも取り組んでいます。私の個人的な気持ちなのですが、もっと自動調理ができるようなものを作って欲しいと考えています。開発の現場には、そこにどれだけ踏み込んでいけるのかという点に期待しています。

P2570301_sftyfdu6e54weifykfiruy.jpg
テーブルの上で調理ができるフラットクッカー

 例えば、百貨店やスーパーで「うなぎの蒲焼き」を買ってきたら、本当にプロが作った最高の状態になるように変身させるような自動調理器が欲しい。これを作ってくれと言っているのですが、なかなか作ってくれないんです(笑)。また、セブンドリーマーズと一緒にやっている洗濯物を折り畳むといった提案もあります。住宅と家電の融合についても、2年前から「住空間プロジェクト」という形でやってきていますが、2018年には、これがより進んだ形として見えるようになることを期待しています。

P2570417_s78t65d75sdukfuuyjgkugkuyhiyhoy.jpg

 また、ビジネスのやり方を変えていくというのも、「日本×BtoC」の取り組みのひとつになります。こういったものは、やはり日本から発信していくことになります。一方で、「グローバル×BtoB」は、我々の100周年というのはあまり関係がない話ですが(笑)、節目において、よりグローバルに、より挑戦を広げていくというスタンスになります。

--2017年の年頭所感のなかで、2017年を「選択と集中を進める年」と位置づけ、そのなかで「やめる勇気を持つこと」を社員に向けて発信しました。これはどういった意味がありますか。

津賀:私が社長に就任してから最初の数年は、赤字事業をやめる、あるいは減らしていくという方針を打ち出し、そのなかで営業利益率5%を各事業部の指針としました。その後、成長戦略を進めるなかで、高成長事業、安定成長事業、収益改善事業に切り分け、単純に営業利益率5%という切り口だけでなく、高成長事業においては、先行的な投資が必要な場合には、単年ベースでは営業利益率5%を割ることもあるが、成長を優先させることにしました。

 一方で収益改善事業は、利益率改善を重視したり、マーケット全体の動向を捉えたりすることで手を打っています。このように、事業に対する見方を変えてきたわけですが、全社で合算すると、2016年度上期の売上高では、為替影響を除いても減収基調が止まらない状況にありました。これは成長する事業もあるが、縮小する事業、とくにマーケットが縮小する事業を多くやっていることの裏返しでもあり、我々は、もっと成長する事業にリソースを集中していく必要があると判断したわけである。そうした気持ちをより明確にするために、あえて今年初めに「選択と集中」という言い方をして、「やめる勇気」という言葉も使ったわけです。

 「やめる勇気」とは、選択したものにもっと集中しようというメッセージでもあります。ただ、事業をやっている人からすれば、なかなか事業をやめる勇気は持てないというのも事実であることは理解しています。また、本当に止めるとなると、撤退コストがかかるものもあります。そうしたことを含めて、もう一歩踏み込んで考えていくことになります。

 例えば、太陽光発電は、パナソニックは、国内市場にフォーカスしていましたが、この市場だけではもう生きてはいけませんでした。そこで、固定費を下げながら、国内にフォーカスして、じり貧を覚悟してやっていくのか、成長性のある海外に新たな投資をしてでも活路を見いだすのかという、どちらかの選択が求められていたわけです。その中で、我々が出した結論は、米テスラモーターズとの協業という選択でした。止めずに、投資をして、もっと伸ばすという選択をした事例です。また、パナホームの100%子会社化の場合も同じです。パナソニックが54%を出資した状況でもやってはいけましたが、国内の住宅着工件数が減少するなど、市場縮小するなかで、いままでのやり方では限界があると判断し、100%子会社化することで、より大胆な挑戦ができるようになると判断したわけです。こうした新たな形での「選択と集中」を進めていくことになります。

--CES 2017では、自動運転に向けた展示が増加していましたが、パナソニックは、自動運転をどう捉えていますか。

津賀:自動運転は、ドライバーアシストを含めて、大きな成長が期待できる分野です。パナソニックは、それに向けて、自らが強い領域から攻めていくことになります。具体的には、ヘッドアップディスプレイや電子ミラー、エンターテインメントシステム、クルマの制御シテスムなどが対象になります。さらに、強みを持つセンサーを活用して、コックピットとつなぎ、自動運転の状況をいかにドライバーに伝えるのかというところもビジネスとして重要になってきます。クルマのコックピットにおいて、ドライバーをいかにアシストするのかとが、ひとつの重点分野です。

 一方で、コネクテッドカーという観点からも強みを発揮できます。スマホとの接続や、コネクテッドカーを実現するためのデジタル系プラットフォームを開発、接続用の通信アンテナなどのデバイスにも強みが発揮できますから、コネクテッドカーの進化が進めば、パナソニックには大きなビジネスチャンスが生まれます。

 また、ソフトウェアにおいても、パナソニックの強みを活かしたいですね。自動運転車を含めたクルマのハードウェアを制御し、アプリケーションレイヤーと結びつけるとともに、エンターテインメント系ソフトウェアの提案にも取り組んでいきます。自動運転の制御では、ソフトウェアのバグがあっても、致命的な影響が出ないように保護する技術も必要ですし、そこにパナソニックが不得手な部分があれば、協業によって解決していきます。自動車メーカーは、デジタルやソフトウェア、コネクティビティに強いわけではありません。その点では、自動車メーカーよりも、我々の方が得意分野といえる領域です。我々1社だけでは解決できない部分があれば、適切なパートナーシップを絡ませながら、自動車メーカーに提案していくことになります。

--テスラにもソフトウェアを提供していくことになりますか。

津賀:テスラは、もともとシリコンバレーの会社とも言える体質を持っていますし、自動運転のソフトウェアは自分たちでできると言っています。そこに、我々は「お役立ち」はできないと考えています。一方で、将来に向けて、自動運転に向いたセンサーデバイスにはどんなものがあるのか、それを開発し、いかに提供するかといったところに「お役立ち」ができると考えています。

--テスラモーターズとの提携では、いよいよギガファクトリーでのEV向け電池生産がスタートしました。いま、どんな気持ちですか。

rk_160111_tesla01htgfrhrtdjuryfjryfjryfdjdyj.jpg
ネバダ州に建設されたギガファクトリー

津賀:キガファクトリーは、当初の計画では、2016年に稼働する予定だったものが、2017年1月4日に開所式を行ない、5日からセルの量産が始まりました。数カ月遅れたのは、建物を作りながら、同時に設備を入れていき、しかも、それを米国の地で進めたという要素があったのが理由です。そこには、「エッ」と思う部分もあったのも事実です。しかし、この遅れは致命的なものではありません。いま、蓄電用の電池生産を開始しており、これから、テスラモデル3の量産開始に少し先行する形で、EV用の電池生産を開始します。モデル3の量産立ち上げが早いことが予想されるので、今後、毎月1本ずつラインを新設する形になるでしょう。良品を歩留まりよく作っていくことで生産の安定化も図らなくてはなりませんし、同時に、電池の密度をあげて、競争力のある電池を作るための技術開発も進めていくことになります。まだまだ困難は続きそうです(笑)。

 ただ、自動車メーカーと一緒にEVを立ち上げていくなかで、その主要パーツである電池を、我々の力でやっていくことには、大きな感動を覚えます。20年前に、トヨタと一緒に、ハイブリッドカー用の電池製造会社のプライムアースEVエナジーを立ち上げたときにも、同じような感動を覚え、いまにその感動がつながっています。ギガファクトリーで我々がやっているのは、汎用的な乾電池の生産ではありません。クルマを電動化するための電池を生産しているわけであり、しかも、どのクルマ向けでもいいという観点ではなく、テスラというEV専業の自動車メーカーと、一緒の気持ちになって、電動化の取り組みを加速しています。そのために、パナソニックが持っている技術やモノづくりの力を生かすのが、この協業の基本的な考え方です。それが、我々のモチベーションにもつながっています。その点でも、ギガファクトリーが稼働したことに対する興奮と感動は大きいものになります。

photo20session_suit7r6rkijk.jpg
中央がテスラ・モーターズのイーロン・マスクCEO

 モデル3が本格的に立ち上がれば、ギガファクトリーが無くては立ちいかなくなるのは明らかです。そうした時代がやってくれば、感動はより大きいものになるといえます。その一里塚として、米国においてテスラと一緒に、日本人とローカルの人が入り交じって、やっと電池の量産がはじまるところにたどり着けたという点では、安堵感がありますね。また、テスラとの協業は、電池が中心ですが、イーロン・マスクCEOからは、将来の電池をどうするのか、電池以外の様々な領域においても、パナソニックと一緒になって深堀できる領域はないか、という点での期待ももらっています。テスラは、ソーラーシティを買収して、ニューヨークのバッファロー工場で、パナソニックとの協業で、太陽光電池の生産をしていくことになります。テスラは、スピード感のある会社ですから、我々もスピード感をもって、ビジネスの幅の広がりにつなげたいですね。

P2560866_suhy87t87tgiulhgiotguilhlnk.jpg

テスラの心臓「ギガファクトリー」が稼働、存在感を増すパナソニック

テスラの心臓「ギガファクトリー」が稼働、存在感を増すパナソニック


テスラとパナソニックが建設を進める世界最大規模のリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」がついに稼働を始めた。量産が進めば、テスラのEVや定置型蓄電池の低価格化にお大きく寄与する見込みだ。テスラとパナソニックのエネルギー製品分野での提携は徐々に拡大している。

 米EVベンチャーのTesla Motors(テスラ)は1月4日(現地時間)、米ネバダ州リノに建設を進めていたリチウムイオン電池の生産工場「Gigafactory(ギガファクトリー)」で、パナソニックと共同でリチウムオン蓄電池の量産を開始したと発表した(図1)。EVや定置型蓄電池など、同社のエネルギー製品の低コスト化のカギを握る量産工場がついに稼働を開始した。年間35GWh(ギガワット時)の生産量を見込んでいる。

rk_160111_tesla01htgfrhrtdjuryfjryfjryfdjdyj.jpg
図1 ギガファクトリーの外観(クリックで拡大)出典:テスラ

 量産を開始したのは、パナソニックと共同開発した「2170セル」と呼ぶ円筒形のセル。EVの「Model 3」や、定置型蓄電池である「Powerwall 2」「Powerpack 2」などに利用する蓄電池だ。量産によりセルの低コスト化が図れれば、製品価格の低減にもつながるメリットがある。

 テスラでは2016年12月に、品質検査を目的とした製造を開始していた。当面は定置型蓄電池である向けの2170セルを量産する計画で、Model 3向けセルの量産は2017年第2四半期に開始する予定としている。


2018年までに35GWhを生産

 2018年までに同工場では年間35GWhのリチウムイオン蓄電池を量産すると見込む。これは現在世界で生産されているリチウムイオン蓄電池を全て合計した量に相当するという。生産拠点のギガファクトリーは、現在も段階的に建設が進められている。完成した部分でテスラ、パナソニック、およびその他のパートナー企業が迅速に生産に入れる体制を構築。その後も生産規模を拡大できるとしている。

 現在利用しているギガファクトリー内の建築面積は190万平方フィート(約17万6500平方メートル)で、複数階を合計した延べ床面積は490万平方フィート(約45万5200平方メートル)である。同社によれば、これは完成したギガファクトリーの総面積の30%未満に過ぎないとしており、「完成時にギガファクトリーは世界最大の建築物になる見込み」と述べている。

 今後、ギガファクトリーにおける生産が段階的に加速し、生産量が増えることで、リチウムイオン電池セルの生産コストも段階的に低下していく見込みだ。テスラによれば、これは生産の自動化の加速、設備投資額の低下など複数の効果が寄与するとしている。

 なお、ギガファクトリーの建設規模拡大に伴う生産規模拡大により、米国内の雇用拡大にも寄与する見込みだ。今年2017年に最大数千人を現地採用する見込みで、生産量のピーク時ではギガファクトリーの直接雇用で6500人、間接的に2~3万人の雇用を創出するとしている。


太陽電池生産でもパナソニックと提携

 テスラとパナソニックがエネルギー生産で協業しているのは、リチウムイオン電池分野だけではない。2016年12月には、ニューヨーク州バッファロー工場で太陽電池セルとモジュールの生産を開始することで合意したと発表した。

 テスラは2016年に太陽光発電ベンチャーで、太陽光パネルなどの開発を手掛ける米SolarCityを買収した。さらにSolarCityと共同開発した、住宅用屋根タイルと一体化した太陽光パネル「Solar Roof」を発表。EV、蓄電池に加え、さらにに太陽光パネルも製品ポートフォリオに加え、総合エネルギー企業化を図っている。

 今回パナソニックと共同で生産を開始する太陽電池セルとモジュールは、Solar Roof以外の製品向けのソーラーパネルになるが、Solar Roofの生産を開始する際には、パナソニックのセルが使用されるとしている。

 バッファロー工場での生産は2017年夏に開始する予定で、2019年までに1GW(ギガワット)の生産能力に拡大する計画である。テスラとパナソニックが生産を開始すると共に、バッファローの工場はアメリカにおけるテスラの生産基盤を拡大。テスラはバッファローで合計1400人以上の雇用を生む見込みとしている。

 また、パナソニックはテスラと協力して、カリフォルニア州フリーモントにあるソーラーシティの施設で、次世代太陽電池技術を開発する。契約の一環として、パナソニックはバッファロー工場で必要な投資の一部を負担し、テスラはパナソニックから、工場で生産された太陽電池を長期間にわたり購入する体制だ。
Corporate brand
【パナソニック】 【パナホーム】
produCts
≪個人のお客様≫ <デジタル・AVC>
映像、カメラ、オーディオ、電話機・FAX、録画・記録用メディア <生活家電>
調理、空調・季節、家事、電池・充電器 <美容・健康>
美容(ヘアケア、シェーバーなど)、健康(フィットネス機器など) <カーナビ/カーAV>
カーナビ、カーAV、カーカメラ、DSRC/ETC、カーバッテリーなど <住宅設備・建材>
水まわり・収納・照明・電気設備 <パソコン・周辺機器>
モバイルノートパソコン、周辺機器 <携帯電話>
ドコモ、ソフトバンク <自転車>
電動アシスト自転車、シティ車、小径・折り畳み車、幼児・子供車、スポーツ車、POS、実用・ビジネスバイク
<介護・福祉>
介護サービス、介護施設、介護用品・設備 <補聴器>
耳あなタイプ、耳かけタイプ、RICタイプ、ポケットタイプ <電池・充電器>
乾電池、ニッケル水素電池&充電器、USBモバイル電源、無接点充電パッド、リチウム電池/ボタン形電池、ライト/懐中電灯 ≪法人のお客様≫          ----------------------- <ITソリューション> ----------------------- <クラウド・運用サービス> ----------------------- <映像ソリューション> ----------------------- <住宅・施設・環境ソリューション> ----------------------- <農業・畜産ソリューション> ----------------------- <教育ソリューション> ----------------------- <製造業向けソリューション> ----------------------- <その他>
advertisement
<Wonders! by Panasonic> <Panasonic & Neymar Jr.> <Cut Out the Darkness> <パナソニックのソリューション> <Fujisawa SST> <水素エネルギー社会に向かって> <パナソニックセンター> <チャンネル パナソニック> <100 THOUSAND SOLAR LANTERNS PROJECT> <ビューティフルジャパン> <Jコンセプト> <エコナビ> <ナノイー技術ソリューション> <Panasonic Beauty> <Panasonic リフォーム> <Hi-Fi オーディオ Technics> <パナソニック × 世界遺産> <グローバルに取り組む環境活動> <Panasonic News Portal> <電子デバイス・産業用機器> <次世代育成支援「パナソニック キッズスクール」 > <Official Worldwide Olympic Partner> <Social Media Approved Accounts>
latest artiCles
offiCial website
◇global networks ●Consumer produCts ○business produCts ■about panasoniC □speCial sites
Category
arChives
CloCk & Calendar
ブログパーツ時計
01 | 2017/02 | 03
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 - - - -
ForeCast

ご愛用者登録/コミュニティ/レビュー

market information
store
<「Panasonic Store」パナソニック直販サイト>
Panasonic Storeはパナソニックのショッピングサイトです。
WEB限定商品の販売や、自分好みの仕様を選べるカスタマイズモバイルパソコン、
パナソニック新商品のモニター販売などメーカーならではの施策も盛りだくさんです。
※ネット販売チャネル <ハイ・パーツショップ>
パナソニックエコソリューションズテクノサービスが販売する一般のお客様向けのショップサイトです。 
パナソニックの住宅設備・建材商品の消耗品・交換部品・後付パーツのうち、お客様ご自身でお取替・お取付ができるものを販売しています。
※ネット販売チャネル <「SOHO PLAZA」法人のお客様向け直販サイト>
SOHO/事業所さま向けPC/オフィス家電ショップ。
※ネット販売チャネル <「Panasonicリフォームclub」>
「リファイン」が「PanasonicリフォームClub」へ進化。
今まで以上のリフォームサービスをご提供します。
所定の要件を満たした優良なリフォーム加盟店です。
水まわり設備や内装材から太陽光発電システムまで幅広く、
信頼のパナソニックブランドでご提案いたします。
※住宅設備・建材チャネル
<Panasonicリフォーム>
パナソニックグループのリフォーム会社です。
長年、培われたノウハウを生かして、ご家族の夢を実現。
豊富な実績と信頼の技術をベースに、提案からアフターサービスまで、
くらしと住まいに「新しい価値」を生むリフォームをお届けします。
※住宅設備・建材チャネル
<スーパーパナソニックショップ>
全国に1万8千店舗存在するパナソニックショップは“でんき”はもちろん、“住まい”のことまで相談できる・・・。「あなたの家の電器係」です!
スーパーパナソニックショップはその中でも優良店に認定されたショップです。
※家電チャネル <自由設計リフォーム「Refine」>
リファインショップは、リファイン(Refine)の理念に共感いただいたリフォームお取組み会社が加盟するリフォーム専門ショップのネットワークです。
設備の取替・改装から増改築や建替まで幅広い分野に渡って、豊富なラインアップのパナソニック商品を中心にリフォームプランをご提案します。
ご提案から施工・アフターサービスまで、お客様からより高いご満足をいただけるよう、パナソニックが提供する様々な機会を通じて切磋琢磨しています 。
パナソニックは、ショップ活動のソフト・ノウハウや各種情報を提供・支援するとともに、より快適な住まいづくりを目指した商品の開発・販売を通じて、お客様が望む暮らしの実現を応援します。
※住宅設備・建材チャネル <パナソニックリフォーム「わが家 見なおし隊」>
わが家、見なおし隊。はリフォーム会社のネットワークです。
ご不満やご要望を汲み取ったリフォームのご提案から、施工、アフターサービスまで、お客様が笑顔で暮らせる住まいづくりをお手伝いいたします。
※住宅設備・建材チャネル <パナソニックビルダーズグループ>
パナソニックブランドの技術開発力と、地元ビルダーならではのきめこまやかな対応とフットワークにより、
「パナソニック耐震住宅工法 テクノストラクチャー」やパナソニックの住宅設備など良質でお求めやすい住まいをご提案します。
そこから始まる新しい暮らしがより多くの笑顔で包まれるよう、たくさんの夢をかなえる「わが家」づくりをお手伝いいたします。
※住宅設備・建材チャネル <プロイエ>
パナソニックがお届けする、住まい彩りサービスPRO IE
エアコンや台所の掃除、網戸の張り替えなど家庭のやや面倒な作業を代行する住まいに関するあらゆる悩みやあったらいいなを解決する“超”地域密着型のサービスです。
※家事代行チャネル <お近くのパナホーム>
大切な家づくりを心から満足のいくものにしていただくために、宿泊して住み心地を体験できるモデルハウスをはじめ、住宅展示場、住まいとくらしの情報館を全国各地に展開。見て、触れて、納得のいく家づくりにお役立てください。
※住宅チャネル <ROOGAショップ>
ROOGAショップとはパナソニックグループのケイミューが屋根材を中心にリフォーム等を提供する工事店。
※外廻り工事店チャネル <エイジフリーショップ>
介護リフォームや介護用品で、高齢者とそのご家族のこころに届く、住宅介護に適した環境づくりをお手伝いいたします。
※介護・福祉チャネル <補聴器 直営店のご案内>
パナソニック補聴器株式会社直営のご相談窓口です。
聞こえについてのご相談や補聴器選びのアドバイスから、補聴器の販売、
ご購入いただいた補聴器の調整、無料点検などのサービスを行っています。
ぜひ、お気軽にお立ち寄りください。
※補聴器チャネル <電動アシスト自転車展示ショップ検索>
ViViなど人気のパナソニックの電動アシスト自転車取扱店を検索。
※自転車チャネル
showroom & museum
<パナソニックセンター東京>
最新のPanasonic商品やコア技術、当社の環境やUDの取組みをご紹介。リスーピアやスマートハウスもご体験頂けます。 <パナソニックセンター大阪>
‘明日のくらしのヒントが見つかる’お客様との共創型ショウルーム。 <パナソニックリビングショウルーム>
システムキッチン、バスルーム、トイレ、洗面化粧台、収納家具、エクステリア、照明器具から防犯設備まで、パナソニックリビングショウルームは、「くらしの夢」の実現をお手伝いします。 <換気・環境ショウルーム>
省エネ・低騒音・長寿命の最新の換気システムや環境浄化システムを展示し、設備設計・施工を徹底的に支援します。 <つながる 見える 体感できる e-Connect Solutions>
遠隔地からもネットワークを通じてビジネスソリューションを体感いただけるショウルームです。 <リスーピア(パナソニックセンター東京内)>
日ごろの勉強とはひと味違う理数の本当の魅力とふれ合うための体感型ミュージアムです。週末にはワークショップも開催しています。 <パナソニックミュージアム 松下幸之助 歴史館>
創業者 松下幸之助の歩みと思想、人間像を、映像や写真などの歴史的資料を使って、さまざまな視点から紹介しています。 <汐留ミュージアム>
汐留ミュージアムでは常設のジョルジュ・ルオー作品展をはじめ、様々なアートイベントをご用意しています。 <さくら広場>
2006年の春に誕生したさくら広場は、安藤忠雄氏設計の公園。四季折々の景色を楽しめます。 <松下資料館>
松下幸之助が理想とした人間としての生き方、人生の考え方、企業経営のあり方、そして国家社会・世界の展望にいたる幅広い内容を、著作や映像、グラフィックパネル等を用いて展示しています。 <パナソニックエコテクノロジーセンター(PETEC)>
家電製品からもう一度資源を取り出す。そして、リサイクルしやすい製品づくりのアイデアを生み出す。パナソニックエコテクノロジーセンター(PETEC)は、リサイクルのための「実証実験工場」です。 <eco見える化室>
グローバル全事業場で84万トンのC02を削減したパナソニックが培った工場省エネのノウハウをご覧いただけます。 <CLUXTA>
パナソニックの美容家電が使えるセルフエステ&パウダールーム
searCh form

Google

www blog

piCk up

Author:xyz
納入実績
・【マレーシア】パナ、KL国際空港に新型監視カメラを納入
・パナソニックとテスラモーターズがEV用電池供給拡大の契約を締結
・ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車向けに4車種に向け米・フォード社に環境対応車用リチウムイオン電池を供給
・東京スカイツリーのライトアップ、“オールLED”で最大43%の省エネ~パナソニックのLED照明を1,995台導入
・JAL、国際線機内でのネット接続サービスを2012年夏に開始~米パナソニック アビオニクスの「eXConnect」サービスを採用~
・パナソニック、ケンタッキーフライドチキンに太陽光発電と蓄電システムを納入
・「HIT(R)太陽電池」「リチウムイオン電池」で研究開発に参加 “自然エネルギーを利用したハイブリッド自動車船 EMERALD ACE”の進水式実施
・米国インフィニオン・レースウェイにHIT太陽光発電システムを納入
・ナガシマスパーランドの大型ウォークスルーアトラクション『ポケモンアドベンチャーキャンプ』にLED照明器具を使った可視光通信システムが採用
・タリーズコーヒー江古田店に、パナソニックの太陽光発電/蓄電池/エコキュートが採用
・パナソニック、日産リーフに独自技術投入した車載充電システムを開発
・スバルにハイブリッド自動車用ニッケル水素電池を供給
・徳島県の大規模発電所に太陽電池モジュールを納入
・パナソニック、群馬県太田市の発電所に太陽電池モジュール約4500枚を納入
・パナソニック、豪華客船「飛鳥II」のスイートにマッサージチェアを設置
・ローソンとパナソニックが次世代型コンビニの実験店舗オープン
・パナソニック、デイズ ルークス などに車載用ニッケル水素電池システムを供給
・パナソニック、梅田駅に広告表示用デジタルサイネージディスプレイを納入
・ブラジル サッカースタジアム「アレーナ パンタナウ」に幅広いAV・セキュリティソリューションを導入
・パナソニックとコロナル社、米国・加州で9つの太陽光発電プロジェクト完工
・「はやぶさ」に続き「はやぶさ2」にもパナソニック製リチウム電池を採用
・東急電鉄、渋谷駅と二子玉川駅に大型デジタルサイネージを導入
・パナソニックが、インディアナポリスのサーキットに最新のHD LEDビデオボードを納入
・パナソニックのLED大型映像表示装置がメキシコシティのエスタディオ・アステカで新たなファン体験を提供
・Virgin America、機内エンタメシステムにAndroidとパナソニック製ディスプレイ採用
・パナソニックの高効率太陽光パネル「HIT」、メガソーラーで出番-立地狭小化追い風
・パナソニックが、中米で電力供給のための太陽光発電ソリューションを導入
・国宝をより美しく、京都・平等院にパナソニックのLEDを400台納入
・「nanoe(ナノイー)」デバイス搭載空気清浄機を東日本旅客鉄道株式会社の山手線 新型通勤電車(E235系)量産先行車に納入
・東京ドーム、照明をLEDに切り替え
・CO2冷媒採用 ノンフロン冷凍機を台湾で初めて、台湾ファミリーマート 林口文義店へ納入
・京都タワーのライトアップ用照明器具をLED化
・テクニクスのターンテーブルがロンドンのアビーロードスタジオに導入~同スタジオと2年間のパートナーシップを締結~
・トヨタが新型PHVにパナソニック製の太陽光パネルを採用する理由
・パナソニック、ベルリンで立ち上がる大規模なスマートシティ構想への参加を表明

テクノロジー
・パナソニックに聞く、東京スカイツリーが“オールLED”でライトアップできた理由
・「食器洗い乾燥機文化」のパイオニアとして市場をリード。
・洗濯機 グローバル生産累計 1億台を達成
・ホームベーカリー 累計生産台数400万台を達成
・堅牢モバイルPC【TOUGHBOOK】をバギーで引きずりまわす映像
・なぜパナソニックは「Made in Japan」にこだわるのか、レッツノート神戸工場見学レポート
・パナソニック、開発中だった医療用全自動搬送ロボット「HOSPI」を販売開始
・世界初 脳波で各個人に合った補聴器の最大音量を推定する技術を開発
・売上シェア4割を誇るパナソニックの電動アシスト自転車
・パナソニック 文部科学大臣賞を受賞…角速度センサなどが評価
・夜間や悪天候でも車両と人を分離し検出できるミリ波レーダー技術を開発
・植物工場の価格破壊に挑むパナソニック - 「アグリ・エンジニアリング事業」
・窒化物半導体の光電極による人工光合成システムを開発
・パナソニックのHIT太陽電池、高電圧・高温多湿でも出力低下が起きないことを実証
・パナソニック、25年無償保証を実現した住宅用太陽電池モジュールを発表
・太陽光:首位を奪還パナソニック、太陽光で記録を連発
・パナソニック、遺伝子の個人差を1時間で検出可能な全自動検査チップを開発
・パナソニック、マイナス40℃にも60℃にも耐える産業向けニカド電池
・新構造の光触媒粒子による水浄化技術を開発
・砂漠が農場になる パナソニック・京大が「夢の砂」水はじき保水層形成、16年度実用化
・パナソニックが“アイアンマン”スーツを世界に先駆け量産化
・船舶移動による周辺海域の海洋生態系破壊を抑制するバラスト水処理装置を開発
・【気になる耐震】ラボ開設で広がる? パナソニックのテクノストラクチャー
・車載電子部品:パナソニックの竹スピーカが進化、竹プラントオパールの採用でより高音質に
・「農業ではなく工業」--パナソニックが手がける最先端植物工場
・パナソニックが本気出す「実用型ロボット」
・光のスペクトルを操る――パナソニックのLED照明技術、世界展開に注力
・新素材でモーターや圧縮機を3%省エネ化、エアコンなどに採用へ
・パナソニック、伊賀のLEDシーリングライト工場をメディア初公開
・住宅事業で2兆円目指すパナソニック--拡大する事業を支える工場の現場
・まるで魔法の鏡! パナソニックの仮想メイクアップシステム「Smart Mirror」
・“印刷して貼るメイク”登場 パナソニックが開発 鏡台で肌状態を分析
・自動翻訳、人工木陰、快眠エアコン、カード1枚で観光!?~2020年の社会を支える53の技術をパナソニックが参考展示
・主婦の声を生かし飛び跳ね汚れ防止を追求 パナソニック タンクレストイレ「新型アラウーノ」
・生まれ変わったパナソニック ハリウッド研究所にみる、パナソニックの新シネマ戦略
・パナソニックが国内65%のトップシェア! ホームエレベーターの工場を公開
・世界初、傾斜積層構造を用いた熱発電チューブを開発
・光触媒を活用するパナソニックの次世代浄水技術
・パナソニック、車載用ニッケル水素電池を活用したエネルギー回生システムを開発
・誰もが見たことあるあの電子マネー端末を作ってます~ターミナル端末生産のパナソニック佐賀工場を訪ねる
・パナソニック、超極薄断熱シート開発 - スマートフォンの発熱問題に
・素人発想からスタートしたロボット掃除機「ルーロ」が受け入れられたワケ
・水素社会は始まっている…住宅水素を推進するパナソニックの「Wonder Life-BOX」
・健康、暮らし、メンタルをサポート--パナソニックが作る2020年以降の“豊かな暮らし”
・スマホ向けに電磁ノイズと熱抑えるシート パナソニックが開発
・パナソニック神戸工場の潜入レポート - IHクッキングヒーターの軌跡を追う
・世界初、洗濯物を自動でたたんでくれる「laundroid(ランドロイド)」
・スマートファクトリー実現への取り組みを公開 - パナソニック
・パナソニック エコシステムズ、自動車部品や畜産関連市場にも参入し事業を拡大
・累計2億台の換気扇出荷を目指すパナソニック エコシステムズ - 春日井工場の生産ライン公開
・パナソニックが開発する高精度なグローバル気象予測プラットフォーム「Panasonic Global 4D Weather」とは?
・人に見せたくなる"つなぎ目のない"洗濯機 - ドラム式洗濯機「Cuble」
・パナソニック、産業用ドローンを使ったインフラ点検システムを開発
・パナソニック、ロボット事業最前線--畑や店舗へ広がるニーズ
・パナソニック、風船型ドローン「バルーンカム」発表。落下時の安全確保し大会場のイベント演出に活用
・コンセプトは毛髪美容器。日本で1番売れているドライヤー「ナノケア」の秘密に迫る
・パナソニック、新開発の「ナノイーX」による主要な吸引系アレルゲンの無力化を検証
・熱交換器の冷媒の圧力を変えて生まれた“世界初”のダブル温度気流 “異なる温度の風が同時に出る”パナソニックのエアコン「エオリア」にビックリ!
・霧や逆光を見通す「電子の目」を搭載した自動運転車をパナソニックが公開!
・ダニアレルゲンを残さない! パナソニック「ななめドラム」の“逆転の発想”
・パナソニック、厚み0.55mmのフレキシブルリチウムイオン電池を開発
・背景が透ける「透明テレビ」 パナソニックが19年度にも国内販売・ローソンとパナソニック、完全自動セルフレジ機「レジロボ」の実証実験を開始


グローバル
・パナソニック、ネイマールJr.選手との広告契約を更新……193ヶ国で広告展開
・100年生き続ける街、パナソニックの「Fujisawa SST」とは
・五輪とともに世界をねらう パナソニックの成長戦略
・パナソニック、2018年度に向けて家電事業は、エアコン、食品流通、スモール・ビルトインを重点として成長を加速
・日本では利用率低いカード決済 パナソニック、東京五輪にらみ端末強化
・堅牢モバイルPC【TOUGHBOOK】は150カ国で導入されており、世界シェアNo.1。
・モバイルPCでシェア4割!パナソニックのレッツノートが好調な理由
・なぜ、Let'snoteとTOUGHPADは好調なのか?~パナソニック・原田事業部長に聞く
・パナソニックが介護関連事業を拡大、歩行支援ロボットなどを2016年度に投入
・パナの畜産環境ソリューションとは?
・「米テスラ工場へ、電池セルは独占的に生産」パナソニック専務がテスラとの関係を強調
・パナソニックがクルマを作る? 激変の自動車業界で異業種にチャンス
・パナソニック、ライティング事業で2018年度には4,000億円を目指す
・累計出荷100万台へのカウントダウンが始まった「アラウーノ」
・課題の大型空調で“2倍成長”、3年で空調事業7000億円を目指すパナソニック
・パナソニック、屋内空気質(IAQ)関連事業で売上高2000億円を目指す
・航空機へのエンタメ事業から始まったパナソニックの“B to B”シフト?シェア72%!
・決済端末で国内No,1のシェアを誇るパナソニックの次なる展開は?
・パナソニックが自動車事業を本格展開する理由
・パナソニック、車載事業ブランド「Panasonic AUTOMOTIVE」を4月から開始
・パナソニック、車載関連事業を2018年度に2兆1000億円へ
・電気自動車のバッテリーでパナソニック世界シェアトップ
・パナソニックの車載電池がなぜ世界の自動車メーカーに選ばれるのか
・パナソニックはテレビが8年ぶり黒字。'15年度は営業利益4,157億円、地震の影響も報告
・利益成長重視で10兆円の旗を降ろす津賀パナソニック'16年度は“意思を込めた減益”で成長へ足場固め
・パナソニック、白物家電成長のキーワードはプレミアム化とグローバル市場
・パナソニックの新たなブランド戦略
・パナソニック、CEATEC 2015でプレミアム家電と4K製品の充実をアピール - Technicsの新展開も
・最新版!住宅用太陽光発電シェア1位はパナソニック
・トップシェアは射程--伝統の電設資材事業でパナソニックが進める世界戦略のキモ
・市場変化に「自動化と開発力」で挑む、変革を進めるパナソニック内装事業
・ASEANでも脱家電依存 パナが狙う6億人の住宅市場
・計画立案と実行は“1:9”の比率で――吉岡民夫(パナソニック代表取締役専務、エコソリューションズ社社長)
・パナソニック、内装建材の売上高1000億円に 18年度
・2018年度におけるエイジフリー事業(介護ビジネス)の売上高を750億円に
・スマートハウス:“HEMS時代”で先を行くパナソニック、カギを握るゼロ・エネルギー・ハウスの基盤
・パナソニックがパナホームを完全子会社化--重点領域「住宅事業」を徹底強化へ
・パナソニックの水素戦略、カギは2つの燃料電池
・パナが世界中で“目”を光らせる…米警官が“実戦”で認めた実力、試される2020年五輪商戦
・パナソニック、東京オリンピック関連の商談をすでにはじめている
・食事の好みや洗濯の仕方まで! パナソニックが世界各地で進める“生活研究”とは
・パナソニックのBtoBシフトは成功するのか~北米市場の取り組みを追う
・欧州市場でのLED電球を55品番に拡充
・白物家電の欧州展開はこれからが本番~パナソニック 津賀社長 インタビュー
・アジア各国で、LED住宅用照明器具を本格展開
・アジア9ヶ国で配線器具トップシェア
・パナソニックのアジア攻略、カギはバブル女性 東南アジアで”パナソニックビューティ”が人気
・パナ、東南アジアで住宅事業参入へ 戸建て中心に来年度にも
・アジアでエアコン6割増産 パナソニック
・パナソニック、北米で換気扇事業拡充 18年度めど販売5割増
・パナソニック、アメリカの冷蔵ショーケースメーカーを1,854億円で買収
・パナソニック、ロシア経済特区に研究開発拠点
・トルコ企業の買収に見る パナソニックの「原点回帰」
・パナソニック、メキシコで白物家電参入へ 冷蔵庫と洗濯機
・ブラジル市場を実地で見てわかった、パナソニックの成長戦略
・パナソニックがタンザニアで配線器具などの電設資材製品を販売開始
・インドモデルでアフリカ市場に挑むパナソニック
・パナソニック掃除機 砂吸い込んでも故障なしとサウジで好評
・パナソニック、インドネシアで照明4倍
・パナホーム、インドネシア進出 4月にASEAN統括新会社
・【インドネシア】パナソニック、18年にBtoBの売上5倍
・【インドネシア】パナ、業務用ACのシェアを18年に2割へ
・【タイ】パナが電気シャワーの新製品、5年ぶり※シェア1位
・パナソニック、タイの医療ロボット開発・国家プロジェクトに参画
・【フィリピン】パナ現法2桁の増収増益、白物家電好調で
・マレーシアにおいて薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、ブレンダー、アイロンで売上シェアNo.1
・【マレーシア】パナソニック、省エネ化事業の子会社設立
・マレーシアのHIT太陽電池工場が本格稼働
・【マレーシア】パナソニック、企業向け新ソリューションを発表
・【マレーシア】パナソニック、マで18年までに800億円目標
・パナソニック製の「野菜」が、シンガポールの食卓を変える!
・ベトナムにおいてエアコンで売上シェアNo.1
・パナソニック、インドネシアとベトナムに空調販社設立
・【ベトナム】パナソニック、3工場を新設へ:白物家電のASEAN中核拠点に
・パナソニック、ベトナムの配線器具・ブレーカの新工場 本格稼動を開始
・パナソニック、インドに地域統括機能を設置し事業強化を目指す
・パナソニックがインド・バンガロールに住宅設備機器総合ショウルームを開設 LED照明器具を大幅拡充
・パナソニック、娯楽分野でタブレット市場シェア60%を目標に インド
・パナソニックのインド子会社、照明器具や太陽光発電事業に注力
・パナソニック・インド法人社長「売上高3年で倍増」
・【台湾】台湾の配線器具市場で60%以上のシェアを誇る
・パナソニック中国事業の今を知る - PM2.5からエコなホテルや溶接機まで - 35年目の取り組み
・【中国】コールドチェーンがトップシェア
・パナソニックの中国大陸における事業戦略を聞く
・【オーストラリア】パナソニック、太陽光蓄電システムで豪市場参入

評価
・日経「第15回環境経営度調査」製造業総合<パナソニック1位>(12年)
・第3回 環境対策に関する消費者意識調査~環境対策注力イメージ企業ランキング~家電・IT業界で<パナソニック1位>(11年)
・省エネ家電メーカーといえば「パナソニック」(11年)
・好きな家電メーカー<パナソニック1位>(13年)
・世界の代表的なSRI評価会社SAM社のCSR格付けでパナソニックが4年連続「Gold」クラスを受賞(12年)
・「2012年卒マイコミ大学生就職企業人気ランキング」<パナソニック理系総合1位>(11年)
・結婚相手にしたい人気企業ランキング<パナソニック9位>(15年)
・働きやすい会社、パナソニック3年ぶり首位(12年)
・中国人が一番知っている日本企業はPanasonic(08年)
・「【全業種】特許資産規模ランキング2014」<パナソニック1位>(14年)
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 特許総合力ランキング<パナソニック1位>(13年)
・【電気機器業界】他社牽制力ランキング2015<パナソニック1位>(16年)
・米国 特許資産規模ランキング2012<パナソニック3位>(12年)
・防犯のための侵入監視装置関連技術 特許総合力<パナソニック2位>(14年)
・当社が「世界で最も持続可能な企業100社」に選出(11年)
・アジアの「最も賞賛される企業」<パナソニック7位>(12年)
・第3回「世界に誇れる日本企業」<パナソニック2位>(15年)
・パナソニックがSRIインデックス「FTSE4Good Index」に12年連続選定~環境への取り組みに高い評価(12年)
・Dow Jonesが「Sustainability Indices」発表、パナやSAPが業界別リーダーに(13年)
・【マレーシア】消費者人気ブランド<パナソニック8位>(13年)
・ロシア人が大好きなブランド<パナソニック11位>(14年)
・【ニュージーランド】信頼できるブランド<エレクトロニクスカテゴリーでPanasonicランクイン>(12年)
・【白物家電ブランドに関するアンケート調査】<パナソニック1位>(15年)
・【アメリカ在住3180人調査】この中で日本企業は?<パナソニック知名度抜群!米国企業?>(15年)
・100年後も生き残ると思う日本企業<パナソニック8位>(16年)
・【ブランド戦略サーベイ2015企業ブランドランキング】<パナソニック2位>(15年)
・「世界に誇れる日本企業」ランキング、1位は4回連続であの企業<パナソニック2位>(16年)
・【Forbs】「世界の最も価値あるブランド」全100社ランキング<パナソニック82位>(16年)
・「アジアのトップ1000ブランド」ランキング パナソニックが22年連続で日本の首位を守る(16年))
・子供・孫に勤めてほしい企業ランキング<パナソニック6位>(17年)

about panasoniC
【家電】Aspire to more くらしにもっと憧れを <家電(クリックで拡大)> 【住宅】Homes & Living くらし感動を、住まいから <住宅(クリックで拡大)> 【車載】「快適」「安全」「環境」の実現に不可欠なサプライヤー <車載(クリックで拡大)> 【B2B】コア商材を軸にパートナー様とより良い社会を創造 <B2B(クリックで拡大)> パナソニックは大阪府に本社を構え1918年の創業以来、エレクトロニクス技術の開発と製品化を通じてグローバルに事業を拡大し、連結売上高は7兆5537億円、世界各国に約500社のグループ企業を展開する世界的な大手企業です。家の中から、オフィス、店舗、自動車、航空機、さらに街まで、 お客様が活動する様々な空間において、ハードウェア単品だけでなく、 ソフト、サービスを含めたトータルソリューションを提供し、 お客様一人ひとりにとってのより良いくらし、より良い世界 ~「A Better Life, A Better World」を追求してまいります。 各事業領域の経営指標 中期的な指標として家電・住宅・車載では営業利益率5%以上、金額で3000億円以上。B2Bでは営業利益率10%以上、3000億円を目指します。 高成長事業にリソースを集中 家電では、アジアの重点国において、プレミアム商品を展開。インドやアフリカ市場を攻略するための商品や販売基盤を強化。 住宅に関しては、国内リフォーム事業拠点やエイジフリー事業拠点を拡大するほか、アジアにおける街づくり事業を加速する。 車載では、次世代コックピット事業での成長を見込むほか、2018年度以降の成長を目指し、ADASや車載電池の強化を進める。 また、B2Bでは、航空(アビオニクス)、食品流通(コールドチェーン)に続く新たな柱事業の創出に着手。先行投資や1兆円規模の戦略投資を通じて、非連続型の成長戦略を描くことになります。 <4カンパニー> 【アプライアンス社】は、家電(AV関連商品、調理関連商品、家事関連商品、美容・健康関連商品)、空調関連製品(家庭用エアコン、オフィス・店舗用エアコン、ビル用エアコン、吸収式冷凍機、CO2ヒートポンプ給湯機等)、コールドチェーン(業務用冷蔵庫、製氷機、店舗用冷凍機、ショーケース、自動販売機等)、デバイス(コンプレッサー、メーターデバイス、ナノイー等)の開発・製造・販売の事業をおこなっています。家庭からオフィス・店舗にいたる幅広い空間に対応した商品の提供を通じて、人々の豊かで快適なくらし、快適な社会に貢献する、グローバルトップクラスのアプライアンスカンパニーを目指しています。           【エコソリューションズ社】は、照明(照明器具、照明デバイス、管球)、配線・配電・創蓄エネマネ(配電システム、配線器具、太陽光発電システム、蓄電池)、住宅設備(建材、水廻り)、空質(換気送風、空気清浄機、除湿・加湿器)の開発・製造販売および環境エンジニアリング事業、介護機器・サービス事業を担当しています。人々のくらしに関わる住宅や、ビル・公共エリアなどの非住宅空間を対象に、今まで培ってきた快適環境を創造する技術や、エネルギーをコントロールする技術を生かし、世界中の人々が、環境負荷を軽減しながらも、快適に暮らせる空間を実現いたします。         【AVCネットワークス社】は、ビジュアル&イメージング事業(セキュリティカメラ、プロジェクター、業務用AV機器、デジタルカメラ)、ビジネスモバイル事業(PC/タブレット、携帯電話)、コミュニケーション事業(固定電話、PBX)、アビオニクス事業(航空機内エンターテイメントシステム、衛星通信サービス)、ソリューション事業(社会インフラシステムや各種機器の設置・施工・保守メンテナンス・サービス)など5つのBtoB事業領域を中心にお客様価値を創造し、IoT(モノのインターネット)の広がりを意識しながら、お客様に新たな価値をお届けできるよう、画像処理、通信、決済、堅牢性などのコア技術に磨きをかけてまいります。                 【オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社】は、オートモーティブ関連事業(車載マルチメディア関連機器、環境対応車関連機器、電装品等)、インダストリアル関連事業(電子部品、電子材料、半導体、光デバイス、一次電池、二次電池、充電器、蓄電システム、電池応用商品・部材等)、マニュファクチャリング関連事業(電子部品実装関連システム、溶接関連システム)の開発・製造・販売・サービスをおこなっています。「車載」「産業」分野を軸に、デバイスからシステムまで幅広いソリューション提案でお客様価値の向上に努めるとともに、パナソニックグループが目指す「A Better Life, A Better World」の実現に向け総力を結集して取り組んでまいります。            【その他】では住宅などを手掛けるパナホーム(株)があります。 <新中期計画「CROSS-VALUE INNOVATION」(クリックで拡大)>    ≪プレゼンテーション≫    ↑中期計画や4カンパニー社長と海外戦略地域担当によるIRミーティング「Panasonic IR Day」など各種説明会のプレゼンテーション資料を掲載しております。
Competition
<トップシェアカテゴリー>     <評価>
rss
aCCess ranking
[ジャンルランキング]
ビジネス
93位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
マーケティング・経営
26位
アクセスランキングを見る>>
aCCess Counter
qr Code
QR
book mark
fC2 blog ranking

FC2Blog Ranking

【個人向け商品】 【法人向け商品】 【サポート】 【企業情報】 【CSR・環境】 【投資家情報】 【採用情報】 【ニュース】 【Panasonic Global Site】    <パナソニック・ホーム>