パナソニックの車載用角度センサ「A³MR」とは

パナソニックの車載用角度センサ「A³MR」とは


パナソニックは、車載用のモーターの回転角度を高精度に検出する「角度センサ」の「A³MR(エーキューブエムアール)」を開発したと発表しました。今年5月からサンプル出荷、19年受注開始、25年に400億円を目指す方針です。

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※左と中央のチップが「角度センサ」の「A³MR」

いま、自動車業界では、自動運転やADAS(先進安全運転支援システム)などの開発や導入が加速しています。自動駐車や緊急ブレーキ、追従走行、また、アイドリングストップなどの精度や効率を高めようとすれば、発電機やステアリング、シフトレバー用モーターの正確な制御が欠かせません。

「角度センサ」とは、モーターの回転部分が何度動いたか、回転角度を検出するセンサです。これを正確に把握することによって、モーターの回転速度や駆動量の管理、効率的なモーター制御が可能になる。「角度センサ」のニーズは、今後、さらに高まると考えられるんですね。

「システムを制御する際に、モーターをのぞみの位置で止めたり、スピードを変えたり、そういう細かい制御が求められます。この制御に必要なのが『角度センサ』なんです。『角度センサ』で軸の角度を検知することで、電子制御ユニットからモーターを制御する信号を出します。これによってモーターを制御することで、ステアリング、シフトレバー、エンジンといったところの正確な動きを実現します」
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社デバイスソリューション事業部開発企画部課長の中園晋輔さんは、そのように説明しました。

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※デモンストレーションをする中園晋輔さん

車載用のモーターは、一台の自動車に10個程度、のっているといわれますが、「A³MR」は、車載モーターの8割に使える見込みという。

従来、車載用の「角度センサ」は、レゾルバ方式と呼ばれるものが主流でしたが、サイズが大きいことに加え、機能安全の規格に対応できないといった課題がありました。

他社には、これらの課題を解決した磁気センサもありますが、高磁界では使用できず、設置場所もシャフトの真上でなければ精度が出せないものでした。

今回、パナソニックが開発した「A³MR」は、高磁界でも高精度な検出が可能で、小型軽量、機能安全にも対応でき、配置もシャフトの真上に限りません。採用するにあたって、設計変更は不要となんですね。

また、産業用のロボットや建機のモーターにも使用でき、レゾルバやエンコーダの置き換え需要が狙えますよね。

パナソニックは、車載事業を2018年度に、16年度の1.5倍の2兆円にするとしています。「A³MR」が貢献できるのはもっと後になりますが、自動車産業においてパナソニックの存在感が徐々に高まりつつあるのは間違いありませんね。
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パナソニックの宅配ボックス、5倍以上の受注量で供給体制が追いつかず発売を延期

パナソニックの宅配ボックス、5倍以上の受注量で供給体制が追いつかず発売を延期


 パナソニックは、電気代不要で押印もできる宅配ボックス「COMBO(コンボ)」シリーズについて、宅配ボックスの急激な需要増加により、製品供給体制が追いつかないとし、発売時期を当初の4月3日から6月1日に延期することを発表した。

 発売が延期されるのは、複数世帯で使えるアパート向けの「COMBO-Maison(メゾン)」、戸建住宅用としてはポストと宅配ボックスを一体化させた「COMBO-int(イント)」と「COMBO-F(エフ)」。価格は順に、69,500円~111,500円、175,000円、109,800円/120,500円(いずれも税抜、工事費別)。

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ポストと宅配ボックスを一体化させた「COMBO-int(イント)」

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複数世帯で使えるアパート向けの「COMBO-Maison(メゾン)」

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COMBO-intの使用イメージ

 電気を使わずに施錠と押印が可能な宅配ボックス。アパート用の「COMBO-Maison」は、暗証番号式のため鍵の交換が不要で、後付け設置にも対応。戸建住宅用の「COMBO-int」は住宅壁埋め込み専用で、家の中から郵便物も宅配物も取り出せる。「COMBO-F」は、ポストと一体化させて設置する。

 同社によると、宅配ボックス市場は急激な需要増加があり、既に発売している製品の受注量が通常月の5倍以上と想定以上になった。そのため、製品供給体制が追いつかないという。

パナソニック、ものづくりの遺伝子を受け継いだネットワークセキュリティシステム

パナソニック、ものづくりの遺伝子を受け継いだネットワークセキュリティシステム


 パナソニック システムネットワークスは、プラットフォームを刷新したネットワークセキュリティシステム「i-PRO EXTREME」シリーズのネットワークカメラ、ネットワークレコーダー、映像監視ソフトウェアを3月より順次発売する。価格はオープンプライス。

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プラットフォームを刷新したネットワークセキュリティシステム「i-PRO EXTREME」シリーズを3月より順次発売

 防犯や安全、監視などを目的として設置するセキュリティシステム。カメラとハードディスク、映像を監視するソフトウェアから成る。パナソニックでは、2017年にセキュリティシステム事業が60周年を迎え、13年連続でネットワークカメラの国内シェア1位を獲得するなど、同ジャンルでの実績がある。2017年度には、カメラを27種類、レコーダーを11種類投入する予定。

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屋外・屋内用、フルHD対応など様々なネットワークカメラを展開する

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カメラで撮影した保存するネットワークディスクレコーダー

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映像を監視、解析するソフトウェアも発売する

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パナソニックのセキュリティシステム事業は2017年で60周年を迎える

 今回発表した新シリーズでは、各機器を大幅に刷新。「これまでのセキュリティシステムは、撮影、録画などどちらかというと受け身だった。新シリーズでは、多様なセンサーを組み合わせたカメラと、クラウドを活用したAI解析など、これまで見えなかったものを見える化し、情報を穫りにいくアクティブなセキュリティシステムを目指している。我々はセキュリティシステムの会社ではあるが、パナソニックのものづくりの遺伝子を引き継いでいる。新システムでは、家電で培った技術を大いに活用している」(パナソニック システムネットワークス セキュリティシステム事業部 事業部長 島田伊三男氏)。

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パナソニック システムネットワークス セキュリティシステム事業部 事業部長 島田伊三男氏

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従来のセキュリティシステムは、撮影、録画など受け身の部分が多かったという

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新システムではセンシング、解析などを多用。将来的には必要な情報を穫りに行くアクティブなシステムを目指す

 まずネットワークカメラには、様々なシーンを自動で認識し、設定を最適化する「iA(インテリジェントオート)機能」を搭載。これは、パナソニックのデジタルカメラ「LUMIX」で培った技術だという。同機能を搭載したことにより、これまでのカメラでは識別が難しかった走行中の車のナンバープレートや、明暗差が大きい逆光といったシーンでも人の顔を判別できるようになった。

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様々なシーンを自動で認識し、設定を最適化する「iA(インテリジェントオート)機能」を搭載

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走行中の車のナンバープレートも確認できる

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逆光でも人の顔を認識して、設定を最適化する

 またデータの管理には、テレビのレコーダーで培った圧縮技術を応用。カメラで撮影したデータはハードディスクやクラウドで管理するが、昨今は映像が高画質なためデータ量が多く、処理しきれないという場合もあったという。新製品では、レコーダーなどにも搭載されている映像圧縮技術「スマートコーディング」により、データ量を最大50%減らすことができるという。

 またセンサーにより顔を認知し、顔以外のデータ量を削減する「スマート・フェイシャル・コーディング」技術も業界で初めて搭載する。

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レコーダーで培った圧縮技術を応用。データ量を最大50%削減できる

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人の顔を認識、顔以外のデータ量を削減する「スマート・フェイシャル・コーディング」技術も業界で初めて搭載

 セキュリティ面では、セキュリティソフトの「シマンテック」と協業。シマンテックデバイス証明を搭載するほか、各機器においてシステム暗号化を実施。米国連邦政府規格FIP140-2Level1相当のセキュリティシステムを備える。

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シマンテックのデバイス証明を搭載するほか、各機器においてシステム暗号化を実施する

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セキュリティシステム事業部 市場開発部 部長 朝比奈純氏

 セキュリティシステム事業部 市場開発部 部長 朝比奈純氏は、「今後はデータ解析ソリューションや、データセキュリティサービスなども順次展開していく。2020年のオリンピックを控え、ネットワークシステムセキュリティ分野で更なる躍進を目指す」と語った。

パナソニック、フィコサへの出資比率を69%に引き上げへ

パナソニック、フィコサへの出資比率を69%に引き上げへ



[東京 21日 ロイター] - パナソニック(6752.T)は21日、スペインの自動車部品大手フィコサ・インターナショナルへの出資比率を49%から69%に引き上げ、連結子会社化すると発表した。

フィコサは自動車メーカーに直接部品を供給する第1次サプライヤー(ティア1メーカー)で、サイドミラーなどを手掛けている。パナソニックはフィコサとの連携を深めることで、電子ミラーや次世代コックピットシステム、先進運転支援システム(ADAS)など車載事業を強化する。

4月末までに追加出資を完了させる。追加の出資額は明らかにしていない。

パナソニックは成長分野として車載事業に注力しており、2015年度に1.3兆円だった売上高を2018年度に2兆円に引き上げる計画を掲げている。

津賀一宏社長は1月、ロイターとのインタビューで「2兆円がピークではなく、目指すべきはその次の2.5兆円とか、そういうところに現場は目線を移しつつある」と述べ、2兆円は通過点に過ぎないとの考えを示している。

家庭用燃料電池、海外を開拓 パナソニックは欧州向け新機種

家庭用燃料電池、海外を開拓 パナソニックは欧州向け新機種


 家庭用燃料電池を手掛ける国内各社が海外市場を本格的に開拓する。パナソニックは欧州で新製品2機種を発売し、アイシン精機は欧州連合(EU)の実証実験に参加した。海外でも導入に補助金を出す動きが出ているほか、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が発効し環境保護意識が一段と高まっている。各社は培った技術力を生かし、欧州を皮切りに米国、韓国などにも売り込む。

 家庭用燃料電池は都市ガスを使って発電するとともに、その際に出る熱も利用する。各社は補助金制度が整い始め、家屋の広さも日本と変わらない欧州から基盤づくりに乗り出す。

 パナソニックは欧州向けの新機種2種類を投入した。現地では熱量が2つに大別されることに対応し、熱量に応じたタイプを用意。部品も改良して、発電効率を高めた。

 販売面ではドイツのボイラーメーカー、フィスマンと組む。両社は2014年にドイツ向け製品を共同開発し、一部地域で実験的に販売している。新機種投入を機に地域をドイツ全域に拡大。その後、フィスマンの営業網を活用し、スイスやオーストリア、英国などでも発売する。標準的な設置費用は300万円程度になるとみられる。

 パナソニックはごくわずかにとどまる家庭用燃料電池の海外での販売台数を18年度には年5千台に引き上げ、日本以外の売上高比率も1割以上にしていく。ドイツでは設置に際し、1台につき約100万円の補助金を出す州が出てきている。

 アイシン精機は自動車部品世界大手の独ボッシュと共同で、EUでの家庭用燃料電池の実証試験に参加した。アイシンが基幹部品を供給した装置をボッシュが欧州で70台設置。17年9月まで運用状況などを検証し、現地での販売を検討する。東芝も独電池メーカーを通じ、温水暖房に使える欧州向け機種を独やフランスで販売している。

 家庭用燃料電池は09年に世界で初めて日本で市販された。累計の販売台数は16年度末で20万台を超える見通し。コスト削減も進み、日本での価格は100万円前後と09年の3分の1まで下がっている。国内では政府の補助金と光熱費削減を加味すれば、10年程度で初期投資を回収できる水準で、政府は回収期間を20年までに7年程度に短縮する目標を掲げている。

 海外では産業用が先行したが、家庭用燃料電池の関心も高まり、欧州や韓国で補助金制度がある。調査会社の富士経済(東京・中央)によると、家庭用燃料電池の世界市場規模は15年度の約370億円から20年度に約1700億円、30年度に約8千億円を見込む。

 輸送費用や工事コストが異なるため、海外では日本より割高になるが、ドイツだと補助金が日本より手厚いため、採算面で不利な状況は解消されつつある。


 ▼家庭用燃料電池 都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて、家庭の電気を作る装置。発電時に生じた熱で温水も作る。エネルギーを有効活用できるため、電力会社の電気を使うより二酸化炭素(CO2)発生量は半分。光熱費も抑えられる。
 日本ではエネファームと呼ばれ、東京ガスとパナソニックが2009年に世界で初めて一般向けに販売した。現在は大阪ガスや東邦ガスなど大手ガス各社も扱っている。

【タイ】パナソニック、エアコン販売が好調、前年比で4割強増

【タイ】パナソニック、エアコン販売が好調、前年比で4割強増


パナソニック・アプライアンス・タイ社によれば、パナソニックは今年度(昨年4月-今年3月)のエアコン関連売り上げが前年度を43%上回る48億バーツあまりにのぼると見込んでいる。この増加率は国内エアコン産業の成長率約10%を大きく上回るものとなっている。

このためエアコン市場におけるパナソニックのシェアは前年度の13%から今年度の18%へとアップした。

このほか、パナソニックではエアコンを2017-2020年に販売促進に力を入れる製品のひとつとしており、これによりパナソニックの売り上げは2020年までに240億バーツに拡大する見通しだ。なお、このうちエアコンの占める割合は約35%に達する見込み。

パナソニック、欧車部品大手を子会社に 車載事業強化

パナソニック、欧車部品大手を子会社に 車載事業強化


 パナソニックは21日、スペインの自動車用ミラー大手、フィコサ・インターナショナルを子会社にすると発表した。発行済み株式を20%追加取得して、出資比率を69%に高める。フィコサは自動車のドアミラーで世界3位。「電子ミラー」のような新しい技術にも強い。成長分野と位置づける車載事業の強化を急ぐ。

 パナソニックは2015年6月にフィコサの49%の株式を取得し、資本業務提携をした。取締役を派遣して関係を深めてきた。4月中にフィコサ創業家の資産管理会社から株式を追加取得する。派遣する取締役も現在の4人から7人に増やす。

 フィコサは15年12月期の連結売上高が11億ユーロ(約1350億円)。電子ミラーの一つで、液晶画面で車外の様子を映し出すルームミラーや、情報をやりとりする通信モジュールを手掛けている。パナソニックとは共同開発した新型ミラーを17年中に発売する予定だ。

 パナソニックは19年3月期に車載事業の売上高で16年3月期比5割増の2兆円を目指している。フィコサの子会社化もこの一環となる。

パナが宅配ボックス新製品 郵便ポスト一体化など品ぞろえ強化

パナが宅配ボックス新製品 郵便ポスト一体化など品ぞろえ強化


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 パナソニックは6日、不在時に宅配便を受け取るための宅配ボックスの新製品を発表した。郵便ポストと一体化したタイプや、住宅の壁に埋め込み屋内から荷物を取り出すタイプなど、一戸建てやアパート向けの3種類を新たに販売する。インターネット通販の拡大で宅配需要が急速に高まっていることを受け、品ぞろえを強化する。パナソニックの調査では、アパートなど集合住宅への宅配ボックスの設置率は約20%、一戸建ては1%未満にとどまり、市場開拓の余地が大きいと見込んだ。

 4月から主に工務店を対象に販売する。既存の物件への取り付けも可能。アパート向けの製品では暗証番号方式を採用し、入居者が入れ替わっても鍵の交換を不要とした。

 既に展開中の製品と合わせ、2018年度に年間3万台の販売を目標とする。本体の希望小売価格は7万5060円~18万9000円で、別に工事費がかかる。

 宅配便をめぐっては、ネット通販の急増で業者側の負担も増しており、最大手のヤマト運輸は正午から午後2時の時間帯指定の配達を取りやめることなどを検討している。

パナソニック、宅配ボックス実証実験の中間報告。49%だった再配達率が8%に減少!

パナソニック、宅配ボックス実証実験の中間報告。49%だった再配達率が8%に減少!


 パナソニック エコソリューションズ社は、2016年11月から「宅配ボックス」の実証実験を実施中。その12月の結果をまとめた中間報告を行なった。報告では、宅配ボックスの設置に再配達率が49%から8%に減少。それにより、約65.8時間の労働時間の削減と約137.5kgのCO2削減になったとする。

 同実験は、福井県あわら市で3月31日まで実施予定。4月の最終結果発表時には、再配達率が約8%前後(約20回に1回の割合)となり、再配達削減回数を700回以上削減できると予想している。

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宅配ボックスの設置例

 実証実験は、同社が福井県あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、あわら市在住の共働き世帯(106世帯)を対象として2016年11月より開始した。中間報告では、12月1日〜31日の宅配便の配達状況について、モニター世帯にアンケート調査を実施し、回答のあった103世帯のデータを集計したもの。

 実証実験で使用されているのは、同社の戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」シリーズの「ハーフタイプ<前出し> CTNR4030RSC」と「ミドルタイプ<前出し> CTNR4020RSC」。押印・施錠が可能で、電気工事不要で後付け設置でき、電気や電池が不要などの特徴を備える。

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モニター宅に設置された、戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」シリーズ

 同報告によると、モニター103世帯が宅配ボックスを設置する前の、受け取り荷物総数は1カ月で583回。そのうち、1回で受け取った荷物は47%で、再配達で受け取ったのが49%。

 一方、設置後の12月度の荷物総数は761回。1回で受け取った荷物が53%で、宅配ボックスで受け取った荷物が39%。再配達となった荷物が8%となり、宅配ボックスの設置により、299回の再配達を削減した。

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宅配ボックス設置前(左グラフ)と、設置後(右グラフ)の荷物受け取り状況

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12月度の1カ月間の荷物受け取り状況の内訳

 なお、宅配ボックスが稼働しなかったケースも計57回あったという。その理由を調査した結果、「要冷蔵・冷凍の荷物」だったり、「大きすぎて宅配ボックスに入らなかったなどの理由が挙がった。

 同社は、再配達のさらなる削減には、宅配業者への宅配ボックスの使用方法の周知徹底、冷蔵・冷凍や、サイズの大きな荷物にも対応できるよう、ラインナップ拡充を検討する必要性が見えてきたとする。

 今回の「宅配ボックス実証実験」は、2016年11月中旬〜3月31日に実施。福井県あわら市とパナソニックが主催し、日本郵便とヤマト運輸の協力により行なわれている。

パナソニック、中国で家電5年ぶり増収へ 上海で「博覧会」

パナソニック、中国で家電5年ぶり増収へ 上海で「博覧会」


 【上海=小高航】パナソニックは中国家電事業で攻勢に転じる。地場企業との価格競争で縮小続きだったが、高級機種に絞り込む戦略で、2017年3月期の同事業は増収増益が確実になった。4月には開発から生産・販売まで一体運営する統括会社を設立。年収35万元(約580万円)以上の富裕層を取り込み、2年で売上高を133億元に3割伸ばす。

 中国家電博覧会が9日、上海市で開幕した。東芝ブランドは白物家電を売却した美的集団(広東省)のブースで電子レンジ数台を展示するのみ。シャープは「パワード・バイ・フォックスコン」と出資を受けた鴻海(ホンハイ)精密工業の子会社のロゴを飾り液晶テレビなどを出展した。

 価格競争に太刀打ちできず日本ブランドが相次ぎ中国や台湾勢の傘下に入る中、気を吐いたのがパナソニックだ。会場では地場企業と同等の広いブースを確保し、冷蔵庫や洗濯機、美容家電など数百点を展示した。

 中国でのパナソニックの家電事業は、15年にテレビ生産から撤退するなど縮小が続いた。だが17年3月期は売上高が前期比7%増の100億元弱と、5年ぶりに増収に転じる見通し。営業増益も見込む。中国の市場全体はマイナス成長だった。

 貢献したのが4千元を超す高級モデル。「販売に占めるプレミアム商品比率は15年の32%から16年に55%に増えた」(現法の山内政直総経理)。微粒子「ナノイー」を出すエアコンなど高機能品で価格競争と一線を画すことに成功しつつある。

 4月1日付で家電を統括する「パナソニックAPチャイナ」を新設。製品別に十数社あった関連会社の機能を集約し、統一したブランドイメージ構築や開発・生産・販売の一体運営につなげる。

 課題も残る。中国の家電販売は量販店からEC(電子商取引)にシフトしている。冷蔵庫など大型家電のEC販売比率は中国勢が3割だが、パナソニックは1割前後。新会社トップに就く呉亮氏は「EC利用者も高級志向を強めており、チャンスは大きい」と述べた。

 家電博では体脂肪計と無線LANを内蔵し、スマホで体質を管理できる温水洗浄便座などを展示し、人だかりができていた。現地のエンジニアが独自開発した。現地幹部である呉氏のトップ登用も含め、市場ニーズに即した事業体制を築く。

 18年はパナソニックの創業100周年。鄧小平氏が松下幸之助氏を訪れ中国進出を促してから40周年だ。中国ではブランド力を持ちながらも、力を失った日本企業は少なくない。81年に進出した資生堂も事業体制を見直し効果が出始めた。老舗ブランドが中国の新しい消費者をとらえる変革を模索している。

パナソニック欧州トップ「脱自前でBtoB攻略」 欧州法人のローラン・アバディCEO

パナソニック欧州トップ「脱自前でBtoB攻略」 欧州法人のローラン・アバディCEO


 BtoB(企業間取引)シフトを鮮明にしたパナソニックが、他社とも必要な部分で積極的に組む「脱自前」路線で強敵並みいる欧州市場において攻めに出ている。代表的な自動車では運転支援システム向けのセンサーやレーダーなどを強化し、部品メーカーとしての存在感を高める。BtoBがけん引役となり、欧州における売上高を2015年度の約7000億円から18年に5割増にする野心的な目標を掲げる。パナソニック常務役員で、パナソニックヨーロッパの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるローラン・アバディ氏に、そのための戦略を聞いた。(聞き手は加藤貴行=フランクフルト支局)

 ――消費者向け取引(BtoC)とBtoBを両立する企業は欧州にも多く存在します。例えば、自動車部品と家電を手がける独ボッシュは意識しますか。

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Laurent Abadie氏。スイスのビジネススクールIMD(経営開発国際研究所)などで学び、1981年にソニーのフランス現地法人に入社。2004年にパナソニックのフランス現地法人に移籍し、09年からパナソニックヨーロッパの会長兼CEO。11年からパナソニック本体の常務役員も務める。

 「我々はボッシュともよく議論をするが、両社は強い創業者の存在など文化的にはとても似ている。当社の欧州売上高の6割を占めるBtoCの規模を維持しながら、比率を下げる。自動車やデバイス向け、物流、公共交通、エネルギーにも投資をしており、この点ではビジネスでもボッシュと遠くないかもしれない。両社とも(研究やマーケティングの科学的な成果を実用化する)エンジニアリングと、技術が主導するという共通項がある」

 ――欧州におけるBtoBの競争力の源泉は何ですか。

 「光学機器、ディスプレーなど技術の大半はBtoC由来で、顧客の体験など過去の開発の経験を活用し、包括的にソフトやサービスも提供できる。自動車でいえば電動化シフトが強まり、将来の車は当社が開発中のコックピットのように多くの電子部品が搭載される。巨大ディスプレーにネット接続した多くの情報が流れるようになる。また先進運転支援システム(ADAS)でレーダーによる位置認識や、障害物の検知ができる。ここでは当社のデジタルカメラ『ルミックス』由来の光学機器やセンサー技術が使われる。リチウムイオン電池でも日本だけでなく欧米の自動車メーカーと取引がある。米テスラが代表だ」

 ――欧州でも電気自動車(EV)シフトが急に進みそうです。欧州で車載用電池を生産する予定は。

 「欧州では今のところはない。電池生産に関しては日本と中国の優先度が高い」

 ――韓国の電池メーカーが中東欧に工場建設を決め、欧州の完成車メーカーとの取引拡大に動いています。10年後をどう展望しますか。

 「まだはっきりしたものはない。電池には、リチウムイオンの部品を作るだけか、パッケージやコンバーター(電力変換装置)、あるいは電池回りをすべて手がけるのか、と段階が分かれる。欧州では、すでにコンバーターをチェコとドイツの工場で生産しており、独自動車大手から大型受注も獲得した。これはエネルギーシステムを制御するとても重要な技術だ」

 ――今、欧州に電池を供給をする場合は。

 「主に日本から部品として輸入することになる」

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パナソニックはコックピットなどで欧州自動車メーカーへの浸透を図る

 ――電動化や自動運転技術の実用化・普及が見込まれる25~30年時点を見据えた場合、欧州市場で一段の浸透に向けて欠けたピースはありますか。

 「当社は幅広い技術を持ち、車後部のレーダー、センサーで高いシェアを誇る。独コンチネンタルやデンソーと同じように『ティア1』とみなされている。主要顧客にはホンダ、トヨタ自動車、日産自動車と同様に欧米大手も含まれる。欧州での技術関連の会合に参加しても、当社がセンサー、レーダー、コックピットの市場を引っ張っていると感じているようだ。(レーザー光の反射波で周囲の状況を3次元で認識する)LiDAR(ライダー)は将来の主要な技術の一つであり、研究には相当力を入れている」

 ――部品業界では欧州勢がしかける大型M&A(合併・買収)が活発です。急ぐ必要はないですか。

 「さらに当社が強くなるため、その機会は常に調べている。一つの好例は(15年に49%を出資したスペインの)フィコサ・インターナショナル。フィコサは売上高が10億ユーロ(約1180億円)を超えるミラー業界の大手だ。将来のミラーは電子ミラーになるとみたのが出資の理由。ガラスはカメラとつながるディスプレーに置き換わり、カメラがとらえる運転手の目の動きも同時に感知する。フィコサはこの点で高いシェアを持つ」

 ――この先の買収対象は技術寄りですか。ソフトウエアやソリューション関連も含まれるのですか。

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フィリップスなどが強い欧州の美容家電の市場でも浸透を図る

 「両方だ。確かに当社のもともとの強みはハードウエアと技術。だがソリューションになればハードとソフト、サービスの組み合わせが求められ、これらを研究している。フィコサはミラー向けのソフトも手がけている。さらに欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)や仏グループPSAといった、我々が事業を拡大したい完成車メーカーとの関係も深い」

 ――PSAが米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の独オペル買収に動いています。域内の自動車再編は加速しますか。また部品ビジネスにはどう影響しますか。

 「これまで欧州勢は非常に多くの再編をしてきた。独フォルクスワーゲン(VW)には多くの企業とブランドがあり、独BMWや独ダイムラー、PSAもそう。仏ルノー・日産連合は違った事例だ。さらに再編は起きるだろうが、今度は中国市場をいかに攻略するかが焦点だろう。米国、欧州、日本の市場はすでに巨大で支配的なプレーヤーが存在している」

 「欧州の自動車メーカーは技術に関してはかなり進んでおり、ここへの投資がさらに進むだろう。これは日本の専門家らと話しても同じ意見だ。欧州メーカーは、環境に優しい電動技術や電圧48ボルトのハイブリッド技術、ADASでは相当先を行っている」

 ――48ボルトハイブリッド(マイルド・ハイブリッド)は、フルハイブリッドで日本に先を越された欧州が巻き返す電動技術の切り札ともいわれます。

 「これから数年で立ち上がってくるし、当社も48ボルト向けコンバーターを生産している。欧州ではかなり大きな潮流になるだろう。欧州自動車大手は首尾一貫してこの技術にこだわっており、これが強みだと思っている」

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欧州でシェアリングが始まった電動スクーターにも電池を供給する

 ――ドイツの「インダストリー4.0」など、欧州ではあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の産業版の取り組みが急です。独シーメンスやボッシュ、仏シュナイダーエレクトリックなどは競合にもなりそうです。

 「欧州がめざす方向はとても刺激になる。当社はファクトリーオートメーション(FA)機器やロボット、部品挿入システムで長い歴史があり、工場の生産工程の始めから深く関与する。実は名前を挙げたような企業とは多くの協力もしている」

 ――彼らとは協力はするが、競争もすると。

 「いつもそうだ。例えばボッシュとは基本的に協力し、時に部品を供給するが、互いに競うこともある。問題はいかに最も賢いやり方でやりくりするかだ。技術開発や部品供給、研究開発での協力、あるいは合弁などやり方は様々だ」

 ――IoTで企業間の協調・競争関係がより複雑になります。パナソニックのIoTでのエコシステム(生態系)をどう描きますか。

 「当社はオープンプラットフォームを志向し、過度に閉ざされたシステムにこもることはない。一つの例がSDカード。当社は開発主要メンバーの一社で、(後続の他社も生産しやすい)開かれた形で立ち上げようと確認し合った。それに対し、同時代のソニーのメモリースティックは閉ざされていた。SDカードの勝利は歴史が示している」

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パナソニックは松下幸之助による創業から100周年の2018年に欧州売上高を15年比で5割増やす計画

 「当社は顧客のニーズに応えるシステムをまず提供し閉ざさないようにしてきた。ただ閉ざす部分としてはソフトがある。これはとても重要な箇所だ。同時に顧客やBtoB、BtoCの領域でアプローチが異なり、エコシステムを一般化して表現するのは難しい。いえるのは当社は謙虚ということだ。いくつかの企業にみられるように、自らのシステムを無理強いするようなことはせず、より(他社との)協力を志向している」

 ――一般的に、日本企業はM&Aなどの意思決定が遅いと言われます。IoTのように他社との関係が複雑になるほど、致命的になりそうです。

 「過去はそうだったかもしれない。過去の日本の強みの一つが垂直統合で、すべて自前でやろうとしていた。だが、これはかなり変わった。パナソニックでいえば、投資や企業買収の意思決定の速さに驚くことがある。テスラの電池工場でも決定はとても速かった」

 ――BtoCに関し、10%出資済みのスロベニア家電大手ゴレーネの買収を断念しました。この先の協力は。

 「昨夏に買収検討を発表し資産査定をしていたが、ゴレーネの株価がこの間に4ユーロから9ユーロに跳ね上がった。詳細は言えないが、9ユーロから上乗せした価格は高すぎると評価した。ゴレーネはスロベニア、セルビアに拠点を持つのが強みで、今までの白物家電での協力関係は続く。当社は自前でも欧州向けの白物家電を持ち、欧州ではこの先に美容家電や台所家電を増やしていく。ルミックスも好調だ」

 ――エレクトロラックス(スウェーデン)やボッシュは、買収した白物家電などブランドを使い分け、テレビは手がけません。欧州勢の戦略をどう評価しますか。またどう彼らとの違いを出しますか。

 「家電、特に白物家電はテレビやデジカメのように世界市場で流通するものではない。地域の食文化や家での慣習と結びついてくる。日本は家の大きさが違い、コンビニエンスストアで毎日少量の買い物ができる。欧州は週に一度の買い物で大きな冷蔵庫に収納し、大きな器具で調理する。オーブンは金属製でとても重く頑丈だ。この点は日本とは大きく異なる」

 「しかし欧州の消費者は日本の食文化、とりわけ鮮度やきめ細かさ、低温調理には敬意を表しており、我々は欧州でこうした技術を持つユニークな存在だ。実は著名な台所家電メーカーが当社からの技術供与を依頼している。これが先述した、部品・技術を供給しながら競い合う事例だ。当社はエンジニアリング主導型の企業であり、そこが常に我々の独自性でもある」

パナソニックのトイレが急成長を遂げたワケ 有機ガラス製「アラウーノ」のハイテク構造

パナソニックのトイレが急成長を遂げたワケ 有機ガラス製「アラウーノ」のハイテク構造


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パナソニック 全自動おそうじトイレ 新型アラウーノ。標準タイプ(本体)32万4000円+カラー指定1万800円

2006年、トイレといえば陶器というイメージが強かった日本において、パナソニックが販売した有機ガラス製の「アラウーノ」は「全自動おそうじ機能」と併せて、大きな驚きをもって受け入れられました。今回は、開発者のインタビューを交え、パナソニックの「アラウーノ」への取り組みと、アラウーノ10周年を記念して販売された新型アラウーノのカラバリ展開を取り上げます。


全自動おそうじ機能を搭載したトイレが10色展開!

全自動おそうじ機能を搭載するトイレ。発売10周年を記念して新型アラウーノのカラバリ展開を開始しました。Japaneseテイストの3色、Stylishテイストの4色、Casualテイストの3色と、テーマ性のあるカラバリを用意し、自分好みにトイレ空間をコーディネートできます。

国内トイレ市場は、TOTOとLIXILがシェア1、2位を占めています。両社に共通するのは元々陶器メーカーである点で(LIXILの前身はINAX)、それゆえ日本人には「便器=陶器」というイメージが浸透しています。

いま、この2社を猛追しているのがパナソニックです。2006年に発売した「アラウーノ」が人気を博し、タンクレストイレ市場ではシェア約40%まで成長。トイレ全体のシェアでも“二強”の牙城を脅かす存在となりました。アラウーノの特徴は、何と言っても「素材が陶器ではない」という点です。

「元々は、パナソニックでも陶器のトイレを製造していました。しかし、2社との技術差は大きく、どうしても製品クオリティで超えられませんでした。何か新しい製品で打破しなければならないということで、新素材を用いたアラウーノの開発に踏み切ったのです」(パナソニック エコソリューションズ社・坂本 剛さん)

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パナソニック エコソリューションズ社でトイレ商品企画課の課長を務める坂本 剛さん。アラウーノ開発の企画が立ち上がった2004年から事業に携わっています

陶器のトイレには、実は2つのデメリットがあります。ひとつは、表面に水アカがこびりつきやすく、落とすにはアルカリ洗剤や研磨ブラシを使わなければならないなど、メンテナンスにおいてユーザーに負担を強いる点。もうひとつは、生産に職人による熟練の技術を要するため、クオリティを維持するのが難しい点です。これらを解消する新素材として、パナソニックが採用したのが有機ガラスでした。

「有機ガラス系素材は水を弾くため、表面に汚れが固着しにくいのがメリット。ヒビが入ったりキズが付いたりすることも少ないです。そして、陶器との一番の違いは、金型を使っての製造が可能であること。“焼き物”である陶器に比べてはるかに成型の自由度が高く、コンマ数ミリ単位の高精度な調整も可能です。パナソニックがこれまで家電事業で培ってきた技術を、いかんなく発揮することができる素材でした」(坂本さん)

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独自のスパイラル水流や、つなぎ目やスキマを排除した構造など、汚れにくく掃除しやすい工夫が凝らされています。いずれも新素材だからこそ実現可能となりました


一般の主婦の声から最も重要なものを再認識する

アラウーノのプロジェクトがスタートしたのは、2004年のこと。第1弾モデルの発売は06年なので、開発には約2年をかけたことになります。その開発期間から見てもわかる通り、勝手のわからない「新素材」ならではの苦労も多くあったと、坂本さんは振り返ります。

「それまで陶器のトイレしか作っていませんでしたので、陶器に少なからずこだわりを持っていたスタッフもおりました。そんななか、一般の主婦をモニターとして集めてマーケティングを行った際に『へー、トイレって陶器なんですね』という声を聞いて、いい意味で力が抜けたといいますか(笑)。素材うんぬんはさておいて、清潔さを保てる構造が最も重要であることを再認識しました。初期の試作モデルはとても使い物にならないようなクオリティでしたが、およそ2年の研究・開発を経て、ようやく発売することができました」(坂本さん)

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愛知県にある幸田工場内、アラウーノ生産ラインの様子。機械化が進むなか、繊細な作業を要する最終工程では人が組み立てます

トイレの洗浄テストには、汚れを可視化するための「疑似便」が用いられます。実際の便に近い素材を組み合わせて、硬いもの、軟らかいもの、液状のものなど、多くの種類の疑似便を用意するといいます。

「専任のスタッフが、それこそ日夜研究を重ねて疑似便を作ってくれました。汚れが付きにくい有機ガラス素材の採用も、少量の水でキレイに流し切る『新スパイラル水流』の開発も、14年に導入した『トリプル汚れガード』(後述)も、疑似便で数えきれないほど積み重ねたテストによる賜物です」(坂本さん)

そして、初代アラウーノの誕生から10年を迎えた2016年、新型アラウーノに10種類のカラバリが登場しました(記事冒頭写真)。

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アラウーノの設置例。10色をラインナップするトップカバーのカラーに合わせて、トイレ空間を自由にコーディネートできます

「トイレの進化は、便器の構造のみならずトイレ空間全体に及んでいくべきであると当社は考えています。トイレは“究極のプライベート空間”でありながら、これまではデザインとしてのこだわりが希薄でした。当社が本製品で提案している『トイレ空間を自分らしくコーディネートする』という考え方が、これから定着していけばいいと思います」(坂本さん)


アラウーノの技術「トリプル汚れガード」をチェック!

新素材の採用などで「全自動おそうじ」を実現するアラウーノは、「おしっこで汚さないトイレ」を提案。以下の3つの機構により、「ハネ」「タレ」「モレ」をしっかりガードします。

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その1 モレガード

着座した際にも、便座と便器との間に小便が入りにくい構造を実現。便座の内側にせり出したフチに当たって、便器内に落ちる仕組みです。

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その2 ハネガード

便座を上げると自動で水位が下がり、水面に泡のクッションを創出。立ったまま小便をしてもしぶきが上がらず、飛びハネ汚れを抑えます。


有機ガラス製だから実現

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その3 タレガード

便器のフチ回りに高さ約3mmの壁を形成。フチに当たった小便が、便器の外側にタレるのを食い止めます。陶器では実現が困難な設計。


少量の水でしっかり流せる「ターントラップ方式」を採用

ここでは、新型アラウーノを製造する愛知県幸田工場に取材に赴いたライター、岡安学さんがスゴイと思った技術「ターントラップ方式」を紹介します。

「アラウーノは、排水用のゴム管を上下させる独自の『ターントラップ方式』を採用。通常、便器は便器内に水をためておくために、トラップ(配水管などのU字型の部分)が上方向を向いています。この山を超えるために勢いのある水が必要になってくるわけなのですが、ターントラップ方式は、流す時だけトラップをターンさせて下方向に向けます(下写真)。そのため、水圧が低い地域でも少ない水量でも流し切ることができ、節水に役立ちます」(岡安)

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トイレを使っていない時はパイプが上を向いており便器に水をためています

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水を流すとパイプが下に向くので、大量の水がなくても自然と流れていきます

ディズニーで鍛えろ パナソニック北米攻める

ディズニーで鍛えろ パナソニック北米攻める


 パナソニックが「海外武者修行」に励んでいる。エンターテインメント産業の「猛者」が集まる米国に乗り込み、テーマパークやスポーツスタジアムの集客力向上につながる提案力を磨く。ここでの成果は、パナソニックが注力する企業向け(BtoB)ビジネスの行方も左右する。「凱旋帰国」を目指して奮闘する現場を取材した。

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 フロリダ州オーランドにある「ウォルト・ディズニー・ワールド」。世界最大級のテーマパークの一角には、朝早くから列ができていた。ディズニー映画「アナと雪の女王」をテーマにしたアトラクション「フローズン・エバー・アフター」を待つ人たちだ。

 ボートに乗り込んで水路を進むと、音楽に合わせて雪の結晶をイメージした映像や青い光が壁や天井に映し出される。キャラクターの動きに合わせて氷や雪の映像も変化する。まさに映画で見たシーンそのもの。この幻想的な光景をつくりだしているのがパナソニックのプロジェクターだ。

 1月、パナソニックは米ウォルト・ディズニー・パークス・アンド・リゾーツと業務提携すると発表した。パナソニックは10年間にわたって、ディズニーが米国で運営する2つのテーマパークにプロジェクターを納入する。独占供給ではないものの、他社に比べて優先度は高くなる。

 ディズニーとの距離も近くなる。フローズン・エバー・アフターでは、注文を受けたプロジェクターを仲介業者を通じて納入するだけで、お声が掛かるのを待つ立場だった。限定的ではあるが、今後は新設されるアトラクションのコンセプトにあわせて製品の改良提案ができるようになる。

 ディズニーに挑戦するのは、同社が最先端技術の導入に貪欲だからだ。例えばウォルト・ディズニー・ワールドでは腕輪型の入場システムがすでに使われている。クレジットカードとひも付いており、腕輪をかざすだけで、園内で買い物などもできる。こうした環境で技術を磨くことで成長できるというわけだ。

 パナソニックの社内カンパニー、AVCネットワークスの有薗正樹副社長は「エンタメのトップに君臨するディズニーとの提携で市場でのプレゼンスが一気にあがる」と胸をはる。ディズニーを突破口にテーマパーク業界を攻めようと、着々と準備を進める。


■聖地に拠点

 部屋の真ん中にプロジェクターが置かれている。部屋には高さ4メートル、横17メートルの大きな壁があり、プロジェクターが映像を投映している。パナソニックがオーランド郊外に開いたエンタメ業界向けの技術紹介の拠点だ。

 2016年10月下旬のオープニングイベントには、ディズニーのテーマパーク設計部隊など400人が集まった。大阪にある「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」のモデルになったテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・フロリダ」の関係者も出入りするなど業界関係者の注目度は高い。

 「すぐそばでニーズを聞き取って商品開発にいかしたい」。パナソニックハリウッド研究所(カリフォルニア州)のシニアマネージャーで、オーランドの拠点も担当する木本高幸氏はこう話す。

 オーランドにはテーマパークのアトラクションの企画設計業者や機器の仲介業者などが拠点を置く。毎年秋には世界最大級のアミューズメント関連の見本市が開かれる。「エンタメの聖地」だ。

 聖地にいる業界関係者は俊英ばかり。「来場者を楽しませるためのアイデアを出してほしい」「こんなアトラクションを可能にするような技術はないのか」。パナソニックにも次々と厳しい要望が飛んでくる。木本氏は「ここのトレンドが世界に波及する」と述べており、厳しい環境に身を置くことで強いビジネスを育てようとしている。


■施設丸ごと

 実際に人々が足を運ぶテーマパークやイベント施設を「リアルベニュー」と呼ぶ。リアルベニューに関係するビジネスのグローバルの市場規模は約2兆円で、体験を楽しむ「コト」消費が拡大する流れに乗り、年6%の勢いで伸びている。プロジェクションマッピングや屋内型のアトラクションが増えており、パナソニックの映像技術をいかせる余地は大きい。

 パナソニックの米国でのエンタメ関連事業は走り出したばかりだ。だが、描く絵は大きい。テーマパークの駐車場や隣接するホテル、事務所などにパナソニックの商品を組み合わせて売り込み、設置や運営、アフターサービスも手掛け、安定して稼げるモデルを構築する。AVCネットワークスの榎戸康二社長は「(グローバルで)パナソニックが絡める市場は(周辺も含めれば)4兆円もある」と強調する。

 狙っているのはテーマパークだけではない。

 年内にジョージア州アトランタに新しくできるスタジアム「サントラスト・パーク」。商業施設なども併設されるこの施設に、パナソニックは大型発光ダイオード(LED)モニターや音響システム、監視カメラなどを一括で提供する。

 テネシー州のレース会場では、モニターなどのハードだけではなく、場内放送のコンテンツの制作も手伝う。通常のイベントがない日に開かれたフットボールの試合をサポートしたこともある。ゲームを盛り上げる動画をつくり、パナソニックの社員が出向いて放送を手伝った。

 スポーツ施設と結びつくようになった端緒は、15年のTSスポーツ(テキサス州)の買収。同社はモニターの販売から設置、アフターサービスまで手掛けるスポーツ業界向けビジネスの老舗。パナソニックはそこからスポーツ施設に様々な提案をするようになった。

 パナソニックエンタープライズソリューションズカンパニー(コロラド州)の内山藤太郎副社長は「(我々が)役立てることはたくさんある」と話す。米国では、スポーツの試合が行われるようなスタジアムが毎年2、3カ所新設され、改装も年に20~30ある。

 パナソニックはエンタメ業界向けの売上高を18年度に15年度比2割増の3000億円に引き上げる目標を掲げている。米国での武者修行で培ったノウハウを世界中で応用できるようになれば、高いハードルではない。


■冷蔵庫から決済端末まで

 米国内で約40店舗を展開するスーパー、99ランチマーケット。同社の店舗には魚や肉、野菜や飲料などさまざまな品物が並ぶ。商品の鮮度を保つための冷蔵庫やショーケースを納めるのがパナソニック傘下の米業務用冷蔵庫大手のハスマンだ。

 「陳列しやすいように改良してくれる点がいい」。99ランチマーケットの陳怡年副董事長はハスマンを選んだ理由をこう説明する。きめ細かいサポートをできるのがハスマンの強みだ。

 2016年4月にパナソニックの傘下に入ったハスマンは1906年創業の老舗。北中南米の大手のスーパーチェーンを顧客にしており、北米でシェアトップを争う地位を築いている。パナソニックはハスマンを取り込むことで、米国各地の小売店へアクセスできるようになった。

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 協業は進んでいる。パナソニックはハスマンの知見を取り入れた冷蔵庫遠隔監視システムの北米モデルをつくる。19年をめどに売り出す。早めに不具合を発見して補修業者に伝えられるため、小売店は故障リスクを低減できる。省電力につながる新しい冷媒を使った冷蔵庫も共同で開発する。

 商品開発以上にパナソニックが期待するのがハスマンと小売業界の深い結びつきだ。「お店のデザインにあわせて一番効率のいい機器の配置を考えるのも我々の仕事だ」。ハスマンのティム・フィギィ最高経営責任者(CEO)はこう話す。

 冷蔵庫を製造して終わりではなく、むしろ商品の納入が決まってからが勝負というのが「ハスマン流」。設置やアフターサービスに力を入れ、顧客との長い関係を築く。施工サービスの売上高は全体の3割を占める。

 パナソニックはこのハスマンの強い販路に様々な商品を乗せて「店舗丸ごと一括提案」をもくろむ。「業務用電子レンジなどの調理機器や空調、決済端末など幅広い商材を提供したい」(ハスマンとのパイプ役になる冨永弘幸食品流通事業推進室長)

 パナソニックは食品流通事業の売上高を18年度をめどに現在に比べ3割増の4000億円に引き上げたいとしている。ハスマンのティムCEOも「我々が窓口になって(パナソニックの商品を)売り込みたい」と息を合わせる。


■カナダにお手本

 先んじて外食業界に深く刺さりBtoB(企業間取引)のお手本となっているのがパナソニックカナダだ。同社はファストフード店向けの注文管理や労務管理システムを手掛ける。

 「使う人のことを分かっている」。カナダのドーナツチェーン大手、ティム・ホートンズの店員は満足そうだ。各店舗で使われている注文管理やドライブスルー、勤怠管理システムのほとんどがパナソニックカナダによるものだ。

 「気が利いていると思われるのが大切だ」(パナソニックカナダの中塚秀樹シニアディレクター)。ティム・ホートンズでは、コーヒーに入れる砂糖とクリームの数を選べる独自の注文方法がある。パナソニックカナダはティム・ホートンズの要望にあわせた注文管理機器を用意した。キャンペーンに応じてタッチパネル上の注文ボタンを変更できるようにもした。

 ティム・ホートンズに深く食い込む「カナダモデル」を勉強しようと、アジアなどの事業所からパナソニックの関係者が訪れる。「小さな組織だが、機敏に動いてお客さんの信頼を勝ち得ている」とパナソニックカナダのマイケル・モスコウィッツ社長は胸を張る。

 パナソニックカナダは買収した企業と良好な関係を築いている点でも見本になっている。

 外食向け事業強化のため、パナソニックカナダは15年から16年にかけてQSTとQSRの2社を買収した。パナソニックカナダが外食店に提供しているシステムは、もともとQSTとQSRが開発していた。パナソニックカナダはシステムを構成する機器を両社に販売するという間柄だった。

 パナソニックカナダは両社を傘下に収めたことで、機器の販売だけでなく、外食店舗の業務効率化策を提案できるようになった。両社もパナソニックカナダという大企業の後ろ盾を得たことでカナダ国外での事業が可能になり、両社が顧客としていたティム・ホートンズのフィリピンや英国への進出を支援できるようになった。

 パナソニックは一般消費者を対象とするBtoC事業が主力だった。手薄だったBtoB事業の強化には、対象とする業界で一定の地位を築いている企業を傘下に収めるのが近道だ。それだけでなく、買収した企業と協力しあい、相乗効果を生み出す必要もある。

パナソニックの本社役員に抜擢されたインド人 マニッシュ・シャルマ氏に聞く。「韓国勢と戦える体制になった」

パナソニックの本社役員に抜擢されたインド人 マニッシュ・シャルマ氏に聞く。「韓国勢と戦える体制になった」


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 パナソニックのインド事業が拡大基調にある。競合がひしめく市場で勝ち抜くため、委託生産などの決裁権を現地子会社へ大幅に委譲し、独自の品質保証基準などを設けたことが奏功した。資産を抱え込まないアセットライト戦略と自己完結型経営を推進し、市場の変化を捉えた新製品を投入し展開している。インドの2018年度売上高目標は15年度比2倍超の約3000億円を狙う。パナソニックインドのマニッシュ・シャルマ社長(パナソニック役員)に戦略を聞いた。

 ―スマートフォンや家電の独自展開など、現地主導の製品投入が成果を上げています。
 「開発や調達権限の委譲で、インド人好みの製品の立ち上げが加速しており、韓国勢と戦える体制になった。意思決定の迅速化で、市場成長より速い速度で事業が伸びている。ODM(相手先ブランドでの設計・生産)活用などのアセットライト戦略により、経営リソースをコンシューマービジネスに割かなくて良いのも利点。リソースは好調なスマホに加え、持続的成長に向けてエネルギーや安全・監視システム事業に割いている」

 ―エネルギー事業の今後の取り組みは。
 「銀行の停電対策で400台の現金自動預払機(ATM)に蓄電池を供給したが、さらに広がる見込みだ。ATMの稼働監視などを含むビジネスモデルで好感触を得ている。蓄電池は病院やホテル、基地局向けなどの中・小規模用途で需要が多く、応用開発にリソースを割いている。太陽電池は屋上設置タイプを展開中。電力不足はインド全体の課題だ。大規模な太陽電池施設や蓄電施設向けも念頭に、政府の政策を注視している」

 ―インドのモディ首相はスマートシティー(次世代環境都市、SC)を100カ所作る構想を掲げています。
 「インドのSCは環境配慮に加え、道路や病院などのインフラ整備、電力やIT環境の安定化、治安向上の三つの観点を含む。当社はエネルギーやセキュリティー分野で、政府と連携して進めている案件がある。ここ1年だけでもSC計画向けで多数の監視カメラを据え付けた。州警察の保安・監視計画向けに関連機器も納入した」

 ―家電や自動車向け事業などの拡大策は。
 「小規模だが、数カ月以内にカーナビゲーションシステムや車載オーディオシステムの組み立てラインを既存の家電生産拠点内に新設する。インドには各自動車メーカーのR&D拠点があり、当社もインドでR&D能力を高める投資もしている。インド人は高品質な家電を求めており、日本ブランドの信頼は高い。ニーズに合った製品開発を進め、多様な製品をインドで生産し、提供していく」

【記者の目・グループ全体の先導役】
 インドは16年11月の高額紙幣廃止が経済成長に水を差したが、今後も7%前後の成長率が続いていく見通し。同社のインド事業も権限委譲によるスピード経営が同国の成長速度とリンクして急成長しており、他の海外事業の見本にもなっている。競合から引き抜いたシャルマ社長を16年にパナソニック役員へ抜てきしたことにより、優秀な人材がさらに集まってきている。グループ全体の先導役として期待される。


スマホ事業、3年で7倍目指す

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 パナソニックはインドの子会社が独自に展開するスマートフォン事業について、2018年度売上高目標を15年度比約7倍の約600億ルピー(約1000億円)に設定した。人口が世界2位のインドはスマホ市場の規模も1兆2000億円で世界2位だが、スマホ普及率は2割程度にとどまる。今後フィーチャーフォンからの移行が本格化し、さらなる成長が見込める。新機種の積極投入や、現地主導によるソフトウエアの開発、周辺国への展開の加速により事業を拡大する。

 パナソニックは日本と欧州でスマホ事業を展開していたが、不振だったことから13年に撤退。一方、インドでは、同じ年に南アジア事業の権限を広範に委譲した子会社「パナソニックインド」(ハリヤナ州)が主導となってスマホ事業に参入した。

 インドのスマホ事業は成長著しく15年度に売上高150億円を計上し、16年度は260億円前後を見込む。17年度目標は450億円で、18年度はさらに倍増する見通し。

 移り変わりの速い市場環境に対応するため、およそ1カ月ごとに新製品を投入する。現状は36機種。

 ソフト開発では現地の工科大学の学生から人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)、ユーザーインターフェース(UI)、アプリケーション(応用ソフト)、ハードウエアの5分野で、革新的なアイデアを公募した。応募228件から優秀案件をえりすぐり、協力会社と実用化する。

 またアジア、中東、アフリカでの輸出先も増やす。同社にとってインドは重要戦略地域。現地子会社への委託生産品の調達権限委譲など、現地完結型で迅速な経営を進めている。

 ODM(相手先ブランドによる設計生産)活用でテレビ事業を立て直し、スマホ事業を急成長させるなど、資産を抱え込まないアセットライト戦略が特徴。同戦略の推進で、今後伸ばすBツーB(企業間)事業にも経営リソースを振り向けている。


カレーの「シミ」が落とせる洗濯機

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 パナソニックは注力市場のインドで、衣類に付着したカレー料理のシミを落とせる洗浄力の高い縦型洗濯機を開発し発売した。カレーやインド独特のヘアオイルなど、同国特有の衣類汚れを落とすプログラム「ステインマスター」を現地主導で開発し搭載した。同国で洗濯機市場を占有する韓国勢に対抗する。

新製品の投入により、2018年度にインドでの洗濯機販売台数を16年度見込み比50%増の年33万台に高める。これにより同国での洗濯機事業の18年度売上高を同65%増の48億ルピー(約80億円)に引き上げる。

新製品は14機種。価格は2万190ルピー(約3万4000円)から2万8490ルピー(約4万8000円)。従来品より約1割高いが、インドの洗濯機普及率は約10%で、拡大が期待できる。同社市場シェアは約3%で、韓国系2社に対して劣勢だが「直近の事業成長率は競合他社より高い」(パナソニックインド)と大きな伸びを見込む。

新製品は現地の工場や販売会社のスタッフらと約2年間、現地の生活を研究し、不満や要望からニーズを探った。北部や南部など各地で異なるカレーのシミに対応したカレーコースを含む新プログラムは、上位7機種に搭載した。最適な水流、こすり洗い、温度、浸し時間でシミを除去する。普段使いの標準コースも独自の泡洗浄方式を採用したほか、水流の工夫で洗浄力を強化した。洗濯物が取り出しやすい筐(きょう)体形状と、扱いやすい操作パネルで利便性も高めた。

一方、同国では洗濯機以外の家電事業も注力しており、このほど空気清浄機能付きエアコンの新製品も投入した。新製品効果などで同国でのエアコン販売台数は18年度に16年度見込み比11%増の年40万台、売上高は約30%増の133億ルピー(約223億円)を狙う。

パナソニック、円安基調受け業績見通しを上方修正--「20時退社」は社長通達

パナソニック、円安基調受け業績見通しを上方修正--「20時退社」は社長通達


 パナソニックは2月2日、2017年3月期第3四半期(2016年10~12月)の決算を発表した。為替の影響を受けたものの、車載電池の伸長やテレビ事業の収益改善により、実質ベースでは増収増益となった。

 売上高は前年同期比3%減(実質ベースでは3%増)の1兆8826億円、調整後営業利益は同12%減の1076億円、営業利益は同5%増の976億円となった。

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2017年3月期第3四半期連結業績

 パナソニックでは足元の円安環境を受け、2016年10月に下方修正した年間業績見通しの上方修正を発表。為替レートを1ドル108円(10月時点では103円)、1ユーロ119円(同114円)とし、売上高が7兆3500億円(10月時点では7兆2000億円)、調整後営業利益は3400億円(同3200億円)、営業利益は2650億円(同2450円)とした。

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2017年3月期年間業績見通し

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パナソニック代表取締役専務の河井英明氏

 パナソニック代表取締役専務の河井英明氏は「為替の影響は確かに受けている。10月時点では1ドル100円で見ており、そのため業績見通しを下方修正したが、第3四半期では109円、このままいけば第4四半期は110円ベースになると思っている。今回の上方修正は完全に為替の影響によるもの」とした。

 セグメント別では、洗濯機や冷蔵庫が増販したほか、4Kテレビなどの高付加価値商品シフトにより収益性が改善したアプライアンスが、売上高6883億円となり、実質ベースで前年同期比4%増。セグメント利益も同62億円プラスの313億円となった。

 一方、エコソリューションは、ソーラー事業が国内で縮小し、販売量が減少したものの、水回り新商品効果などがあったハウジングシステムの増収により、売上高は前年比ほぼ横ばいの3928億円、セグメント別利益は252億円。AVCネットワークスは、増販や高付加価値商品へのシフトが成功し、収益性が改善。売上高は2591億円で前年比ほぼ横ばい。セグメント利益は158億円で、実質増益となったが、為替の影響を受け全体では減益となった。

 自動車販売が好調だったオートモーティブ&インダストリアルシステムズは、車載カメラ、センサ、スイッチなどが堅調に推移したほか、車載向けリチウムイオン電池の大幅な伸長などもあり、売上高は実質ベースで5%増の6525億円、セグメント利益も同31億円プラスの204億円となった。

 第3四半期累計(2016年4~12月)では、売上高が前年同期比5%減(実質ベースで2%増)の5兆4224億円、調整後利益は同19%減の2761億円、営業利益はほぼ横ばいの2757億円としている。

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2017年3月期第3四半期累計連結業績

 記者会見で、同日報道のあった「20時までの退社」を促す働き方改革についての質問が飛ぶと「2016年度初めから働き方改善の取り組みを積極的にやっている。長時間労働が昨今の社会問題になっているが、パナソニックとしてはそうならないよう、全社的に取り組むため社長通達の形で発信した。ただ、時間を区切ると今まで通りの仕事のやり方では収まらなくなる。内容を変える、やり方を変えるなどしていかないといけない」(河井氏)とコメントした。

 また、米国子会社「パナソニック アビオニクス」のアビオニクス事業に関して、司法省と証券取引委員会から、連邦海外腐敗行為防止法と米国証券関連法に基づく調査を受けていることについては、「現時点では何も申し上げられない。調査については全面的に協力している」とだけ話した。
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【パナソニック】 【パナホーム】
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豊富な実績と信頼の技術をベースに、提案からアフターサービスまで、
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※住宅設備・建材チャネル
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全国に1万8千店舗存在するパナソニックショップは“でんき”はもちろん、“住まい”のことまで相談できる・・・。「あなたの家の電器係」です!
スーパーパナソニックショップはその中でも優良店に認定されたショップです。
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リファインショップは、リファイン(Refine)の理念に共感いただいたリフォームお取組み会社が加盟するリフォーム専門ショップのネットワークです。
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ご提案から施工・アフターサービスまで、お客様からより高いご満足をいただけるよう、パナソニックが提供する様々な機会を通じて切磋琢磨しています 。
パナソニックは、ショップ活動のソフト・ノウハウや各種情報を提供・支援するとともに、より快適な住まいづくりを目指した商品の開発・販売を通じて、お客様が望む暮らしの実現を応援します。
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わが家、見なおし隊。はリフォーム会社のネットワークです。
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※住宅設備・建材チャネル <パナソニックビルダーズグループ>
パナソニックブランドの技術開発力と、地元ビルダーならではのきめこまやかな対応とフットワークにより、
「パナソニック耐震住宅工法 テクノストラクチャー」やパナソニックの住宅設備など良質でお求めやすい住まいをご提案します。
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※住宅チャネル <ROOGAショップ>
ROOGAショップとはパナソニックグループのケイミューが屋根材を中心にリフォーム等を提供する工事店。
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パナソニック補聴器株式会社直営のご相談窓口です。
聞こえについてのご相談や補聴器選びのアドバイスから、補聴器の販売、
ご購入いただいた補聴器の調整、無料点検などのサービスを行っています。
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システムキッチン、バスルーム、トイレ、洗面化粧台、収納家具、エクステリア、照明器具から防犯設備まで、パナソニックリビングショウルームは、「くらしの夢」の実現をお手伝いします。 <換気・環境ショウルーム>
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創業者 松下幸之助の歩みと思想、人間像を、映像や写真などの歴史的資料を使って、さまざまな視点から紹介しています。 <汐留ミュージアム>
汐留ミュージアムでは常設のジョルジュ・ルオー作品展をはじめ、様々なアートイベントをご用意しています。 <さくら広場>
2006年の春に誕生したさくら広場は、安藤忠雄氏設計の公園。四季折々の景色を楽しめます。 <松下資料館>
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納入実績
・【マレーシア】パナ、KL国際空港に新型監視カメラを納入
・パナソニックとテスラモーターズがEV用電池供給拡大の契約を締結
・ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車向けに4車種に向け米・フォード社に環境対応車用リチウムイオン電池を供給
・東京スカイツリーのライトアップ、“オールLED”で最大43%の省エネ~パナソニックのLED照明を1,995台導入
・JAL、国際線機内でのネット接続サービスを2012年夏に開始~米パナソニック アビオニクスの「eXConnect」サービスを採用~
・パナソニック、ケンタッキーフライドチキンに太陽光発電と蓄電システムを納入
・「HIT(R)太陽電池」「リチウムイオン電池」で研究開発に参加 “自然エネルギーを利用したハイブリッド自動車船 EMERALD ACE”の進水式実施
・米国インフィニオン・レースウェイにHIT太陽光発電システムを納入
・ナガシマスパーランドの大型ウォークスルーアトラクション『ポケモンアドベンチャーキャンプ』にLED照明器具を使った可視光通信システムが採用
・タリーズコーヒー江古田店に、パナソニックの太陽光発電/蓄電池/エコキュートが採用
・パナソニック、日産リーフに独自技術投入した車載充電システムを開発
・スバルにハイブリッド自動車用ニッケル水素電池を供給
・徳島県の大規模発電所に太陽電池モジュールを納入
・パナソニック、群馬県太田市の発電所に太陽電池モジュール約4500枚を納入
・パナソニック、豪華客船「飛鳥II」のスイートにマッサージチェアを設置
・ローソンとパナソニックが次世代型コンビニの実験店舗オープン
・パナソニック、デイズ ルークス などに車載用ニッケル水素電池システムを供給
・パナソニック、梅田駅に広告表示用デジタルサイネージディスプレイを納入
・ブラジル サッカースタジアム「アレーナ パンタナウ」に幅広いAV・セキュリティソリューションを導入
・パナソニックとコロナル社、米国・加州で9つの太陽光発電プロジェクト完工
・「はやぶさ」に続き「はやぶさ2」にもパナソニック製リチウム電池を採用
・東急電鉄、渋谷駅と二子玉川駅に大型デジタルサイネージを導入
・パナソニックが、インディアナポリスのサーキットに最新のHD LEDビデオボードを納入
・パナソニックのLED大型映像表示装置がメキシコシティのエスタディオ・アステカで新たなファン体験を提供
・Virgin America、機内エンタメシステムにAndroidとパナソニック製ディスプレイ採用
・パナソニックの高効率太陽光パネル「HIT」、メガソーラーで出番-立地狭小化追い風
・パナソニックが、中米で電力供給のための太陽光発電ソリューションを導入
・国宝をより美しく、京都・平等院にパナソニックのLEDを400台納入
・「nanoe(ナノイー)」デバイス搭載空気清浄機を東日本旅客鉄道株式会社の山手線 新型通勤電車(E235系)量産先行車に納入
・東京ドーム、照明をLEDに切り替え
・CO2冷媒採用 ノンフロン冷凍機を台湾で初めて、台湾ファミリーマート 林口文義店へ納入
・京都タワーのライトアップ用照明器具をLED化
・テクニクスのターンテーブルがロンドンのアビーロードスタジオに導入~同スタジオと2年間のパートナーシップを締結~
・トヨタが新型PHVにパナソニック製の太陽光パネルを採用する理由
・パナソニック、ベルリンで立ち上がる大規模なスマートシティ構想への参加を表明

テクノロジー
・パナソニックに聞く、東京スカイツリーが“オールLED”でライトアップできた理由
・「食器洗い乾燥機文化」のパイオニアとして市場をリード。
・洗濯機 グローバル生産累計 1億台を達成
・ホームベーカリー 累計生産台数400万台を達成
・堅牢モバイルPC【TOUGHBOOK】をバギーで引きずりまわす映像
・なぜパナソニックは「Made in Japan」にこだわるのか、レッツノート神戸工場見学レポート
・パナソニック、開発中だった医療用全自動搬送ロボット「HOSPI」を販売開始
・世界初 脳波で各個人に合った補聴器の最大音量を推定する技術を開発
・売上シェア4割を誇るパナソニックの電動アシスト自転車
・パナソニック 文部科学大臣賞を受賞…角速度センサなどが評価
・夜間や悪天候でも車両と人を分離し検出できるミリ波レーダー技術を開発
・植物工場の価格破壊に挑むパナソニック - 「アグリ・エンジニアリング事業」
・窒化物半導体の光電極による人工光合成システムを開発
・パナソニックのHIT太陽電池、高電圧・高温多湿でも出力低下が起きないことを実証
・パナソニック、25年無償保証を実現した住宅用太陽電池モジュールを発表
・太陽光:首位を奪還パナソニック、太陽光で記録を連発
・パナソニック、遺伝子の個人差を1時間で検出可能な全自動検査チップを開発
・パナソニック、マイナス40℃にも60℃にも耐える産業向けニカド電池
・新構造の光触媒粒子による水浄化技術を開発
・砂漠が農場になる パナソニック・京大が「夢の砂」水はじき保水層形成、16年度実用化
・パナソニックが“アイアンマン”スーツを世界に先駆け量産化
・船舶移動による周辺海域の海洋生態系破壊を抑制するバラスト水処理装置を開発
・【気になる耐震】ラボ開設で広がる? パナソニックのテクノストラクチャー
・車載電子部品:パナソニックの竹スピーカが進化、竹プラントオパールの採用でより高音質に
・「農業ではなく工業」--パナソニックが手がける最先端植物工場
・パナソニックが本気出す「実用型ロボット」
・光のスペクトルを操る――パナソニックのLED照明技術、世界展開に注力
・新素材でモーターや圧縮機を3%省エネ化、エアコンなどに採用へ
・パナソニック、伊賀のLEDシーリングライト工場をメディア初公開
・住宅事業で2兆円目指すパナソニック--拡大する事業を支える工場の現場
・まるで魔法の鏡! パナソニックの仮想メイクアップシステム「Smart Mirror」
・“印刷して貼るメイク”登場 パナソニックが開発 鏡台で肌状態を分析
・自動翻訳、人工木陰、快眠エアコン、カード1枚で観光!?~2020年の社会を支える53の技術をパナソニックが参考展示
・主婦の声を生かし飛び跳ね汚れ防止を追求 パナソニック タンクレストイレ「新型アラウーノ」
・生まれ変わったパナソニック ハリウッド研究所にみる、パナソニックの新シネマ戦略
・パナソニックが国内65%のトップシェア! ホームエレベーターの工場を公開
・世界初、傾斜積層構造を用いた熱発電チューブを開発
・光触媒を活用するパナソニックの次世代浄水技術
・パナソニック、車載用ニッケル水素電池を活用したエネルギー回生システムを開発
・誰もが見たことあるあの電子マネー端末を作ってます~ターミナル端末生産のパナソニック佐賀工場を訪ねる
・パナソニック、超極薄断熱シート開発 - スマートフォンの発熱問題に
・素人発想からスタートしたロボット掃除機「ルーロ」が受け入れられたワケ
・水素社会は始まっている…住宅水素を推進するパナソニックの「Wonder Life-BOX」
・健康、暮らし、メンタルをサポート--パナソニックが作る2020年以降の“豊かな暮らし”
・スマホ向けに電磁ノイズと熱抑えるシート パナソニックが開発
・パナソニック神戸工場の潜入レポート - IHクッキングヒーターの軌跡を追う
・世界初、洗濯物を自動でたたんでくれる「laundroid(ランドロイド)」
・スマートファクトリー実現への取り組みを公開 - パナソニック
・パナソニック エコシステムズ、自動車部品や畜産関連市場にも参入し事業を拡大
・累計2億台の換気扇出荷を目指すパナソニック エコシステムズ - 春日井工場の生産ライン公開
・パナソニックが開発する高精度なグローバル気象予測プラットフォーム「Panasonic Global 4D Weather」とは?
・人に見せたくなる"つなぎ目のない"洗濯機 - ドラム式洗濯機「Cuble」
・パナソニック、産業用ドローンを使ったインフラ点検システムを開発
・パナソニック、ロボット事業最前線--畑や店舗へ広がるニーズ
・パナソニック、風船型ドローン「バルーンカム」発表。落下時の安全確保し大会場のイベント演出に活用
・コンセプトは毛髪美容器。日本で1番売れているドライヤー「ナノケア」の秘密に迫る
・パナソニック、新開発の「ナノイーX」による主要な吸引系アレルゲンの無力化を検証
・熱交換器の冷媒の圧力を変えて生まれた“世界初”のダブル温度気流 “異なる温度の風が同時に出る”パナソニックのエアコン「エオリア」にビックリ!
・霧や逆光を見通す「電子の目」を搭載した自動運転車をパナソニックが公開!
・ダニアレルゲンを残さない! パナソニック「ななめドラム」の“逆転の発想”
・パナソニック、厚み0.55mmのフレキシブルリチウムイオン電池を開発
・背景が透ける「透明テレビ」 パナソニックが19年度にも国内販売・ローソンとパナソニック、完全自動セルフレジ機「レジロボ」の実証実験を開始


グローバル
・パナソニック、ネイマールJr.選手との広告契約を更新……193ヶ国で広告展開
・100年生き続ける街、パナソニックの「Fujisawa SST」とは
・五輪とともに世界をねらう パナソニックの成長戦略
・パナソニック、2018年度に向けて家電事業は、エアコン、食品流通、スモール・ビルトインを重点として成長を加速
・日本では利用率低いカード決済 パナソニック、東京五輪にらみ端末強化
・堅牢モバイルPC【TOUGHBOOK】は150カ国で導入されており、世界シェアNo.1。
・モバイルPCでシェア4割!パナソニックのレッツノートが好調な理由
・なぜ、Let'snoteとTOUGHPADは好調なのか?~パナソニック・原田事業部長に聞く
・パナソニックが介護関連事業を拡大、歩行支援ロボットなどを2016年度に投入
・パナの畜産環境ソリューションとは?
・「米テスラ工場へ、電池セルは独占的に生産」パナソニック専務がテスラとの関係を強調
・パナソニックがクルマを作る? 激変の自動車業界で異業種にチャンス
・パナソニック、ライティング事業で2018年度には4,000億円を目指す
・累計出荷100万台へのカウントダウンが始まった「アラウーノ」
・課題の大型空調で“2倍成長”、3年で空調事業7000億円を目指すパナソニック
・パナソニック、屋内空気質(IAQ)関連事業で売上高2000億円を目指す
・航空機へのエンタメ事業から始まったパナソニックの“B to B”シフト?シェア72%!
・決済端末で国内No,1のシェアを誇るパナソニックの次なる展開は?
・パナソニックが自動車事業を本格展開する理由
・パナソニック、車載事業ブランド「Panasonic AUTOMOTIVE」を4月から開始
・パナソニック、車載関連事業を2018年度に2兆1000億円へ
・電気自動車のバッテリーでパナソニック世界シェアトップ
・パナソニックの車載電池がなぜ世界の自動車メーカーに選ばれるのか
・パナソニックはテレビが8年ぶり黒字。'15年度は営業利益4,157億円、地震の影響も報告
・利益成長重視で10兆円の旗を降ろす津賀パナソニック'16年度は“意思を込めた減益”で成長へ足場固め
・パナソニック、白物家電成長のキーワードはプレミアム化とグローバル市場
・パナソニックの新たなブランド戦略
・パナソニック、CEATEC 2015でプレミアム家電と4K製品の充実をアピール - Technicsの新展開も
・最新版!住宅用太陽光発電シェア1位はパナソニック
・トップシェアは射程--伝統の電設資材事業でパナソニックが進める世界戦略のキモ
・市場変化に「自動化と開発力」で挑む、変革を進めるパナソニック内装事業
・ASEANでも脱家電依存 パナが狙う6億人の住宅市場
・計画立案と実行は“1:9”の比率で――吉岡民夫(パナソニック代表取締役専務、エコソリューションズ社社長)
・パナソニック、内装建材の売上高1000億円に 18年度
・2018年度におけるエイジフリー事業(介護ビジネス)の売上高を750億円に
・スマートハウス:“HEMS時代”で先を行くパナソニック、カギを握るゼロ・エネルギー・ハウスの基盤
・パナソニックがパナホームを完全子会社化--重点領域「住宅事業」を徹底強化へ
・パナソニックの水素戦略、カギは2つの燃料電池
・パナが世界中で“目”を光らせる…米警官が“実戦”で認めた実力、試される2020年五輪商戦
・パナソニック、東京オリンピック関連の商談をすでにはじめている
・食事の好みや洗濯の仕方まで! パナソニックが世界各地で進める“生活研究”とは
・パナソニックのBtoBシフトは成功するのか~北米市場の取り組みを追う
・欧州市場でのLED電球を55品番に拡充
・白物家電の欧州展開はこれからが本番~パナソニック 津賀社長 インタビュー
・アジア各国で、LED住宅用照明器具を本格展開
・アジア9ヶ国で配線器具トップシェア
・パナソニックのアジア攻略、カギはバブル女性 東南アジアで”パナソニックビューティ”が人気
・パナ、東南アジアで住宅事業参入へ 戸建て中心に来年度にも
・アジアでエアコン6割増産 パナソニック
・パナソニック、北米で換気扇事業拡充 18年度めど販売5割増
・パナソニック、アメリカの冷蔵ショーケースメーカーを1,854億円で買収
・パナソニック、ロシア経済特区に研究開発拠点
・トルコ企業の買収に見る パナソニックの「原点回帰」
・パナソニック、メキシコで白物家電参入へ 冷蔵庫と洗濯機
・ブラジル市場を実地で見てわかった、パナソニックの成長戦略
・パナソニックがタンザニアで配線器具などの電設資材製品を販売開始
・インドモデルでアフリカ市場に挑むパナソニック
・パナソニック掃除機 砂吸い込んでも故障なしとサウジで好評
・パナソニック、インドネシアで照明4倍
・パナホーム、インドネシア進出 4月にASEAN統括新会社
・【インドネシア】パナソニック、18年にBtoBの売上5倍
・【インドネシア】パナ、業務用ACのシェアを18年に2割へ
・【タイ】パナが電気シャワーの新製品、5年ぶり※シェア1位
・パナソニック、タイの医療ロボット開発・国家プロジェクトに参画
・【フィリピン】パナ現法2桁の増収増益、白物家電好調で
・マレーシアにおいて薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、ブレンダー、アイロンで売上シェアNo.1
・【マレーシア】パナソニック、省エネ化事業の子会社設立
・マレーシアのHIT太陽電池工場が本格稼働
・【マレーシア】パナソニック、企業向け新ソリューションを発表
・【マレーシア】パナソニック、マで18年までに800億円目標
・パナソニック製の「野菜」が、シンガポールの食卓を変える!
・ベトナムにおいてエアコンで売上シェアNo.1
・パナソニック、インドネシアとベトナムに空調販社設立
・【ベトナム】パナソニック、3工場を新設へ:白物家電のASEAN中核拠点に
・パナソニック、ベトナムの配線器具・ブレーカの新工場 本格稼動を開始
・パナソニック、インドに地域統括機能を設置し事業強化を目指す
・パナソニックがインド・バンガロールに住宅設備機器総合ショウルームを開設 LED照明器具を大幅拡充
・パナソニック、娯楽分野でタブレット市場シェア60%を目標に インド
・パナソニックのインド子会社、照明器具や太陽光発電事業に注力
・パナソニック・インド法人社長「売上高3年で倍増」
・【台湾】台湾の配線器具市場で60%以上のシェアを誇る
・パナソニック中国事業の今を知る - PM2.5からエコなホテルや溶接機まで - 35年目の取り組み
・【中国】コールドチェーンがトップシェア
・パナソニックの中国大陸における事業戦略を聞く
・【オーストラリア】パナソニック、太陽光蓄電システムで豪市場参入

評価
・日経「第15回環境経営度調査」製造業総合<パナソニック1位>(12年)
・第3回 環境対策に関する消費者意識調査~環境対策注力イメージ企業ランキング~家電・IT業界で<パナソニック1位>(11年)
・省エネ家電メーカーといえば「パナソニック」(11年)
・好きな家電メーカー<パナソニック1位>(13年)
・世界の代表的なSRI評価会社SAM社のCSR格付けでパナソニックが4年連続「Gold」クラスを受賞(12年)
・「2012年卒マイコミ大学生就職企業人気ランキング」<パナソニック理系総合1位>(11年)
・結婚相手にしたい人気企業ランキング<パナソニック9位>(15年)
・働きやすい会社、パナソニック3年ぶり首位(12年)
・中国人が一番知っている日本企業はPanasonic(08年)
・「【全業種】特許資産規模ランキング2014」<パナソニック1位>(14年)
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 特許総合力ランキング<パナソニック1位>(13年)
・【電気機器業界】他社牽制力ランキング2015<パナソニック1位>(16年)
・米国 特許資産規模ランキング2012<パナソニック3位>(12年)
・防犯のための侵入監視装置関連技術 特許総合力<パナソニック2位>(14年)
・当社が「世界で最も持続可能な企業100社」に選出(11年)
・アジアの「最も賞賛される企業」<パナソニック7位>(12年)
・第3回「世界に誇れる日本企業」<パナソニック2位>(15年)
・パナソニックがSRIインデックス「FTSE4Good Index」に12年連続選定~環境への取り組みに高い評価(12年)
・Dow Jonesが「Sustainability Indices」発表、パナやSAPが業界別リーダーに(13年)
・【マレーシア】消費者人気ブランド<パナソニック8位>(13年)
・ロシア人が大好きなブランド<パナソニック11位>(14年)
・【ニュージーランド】信頼できるブランド<エレクトロニクスカテゴリーでPanasonicランクイン>(12年)
・【白物家電ブランドに関するアンケート調査】<パナソニック1位>(15年)
・【アメリカ在住3180人調査】この中で日本企業は?<パナソニック知名度抜群!米国企業?>(15年)
・100年後も生き残ると思う日本企業<パナソニック8位>(16年)
・【ブランド戦略サーベイ2015企業ブランドランキング】<パナソニック2位>(15年)
・「世界に誇れる日本企業」ランキング、1位は4回連続であの企業<パナソニック2位>(16年)
・【Forbs】「世界の最も価値あるブランド」全100社ランキング<パナソニック82位>(16年)
・「アジアのトップ1000ブランド」ランキング パナソニックが22年連続で日本の首位を守る(16年))
・子供・孫に勤めてほしい企業ランキング<パナソニック6位>(17年)

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【家電】Aspire to more くらしにもっと憧れを <家電(クリックで拡大)> 【住宅】Homes & Living くらし感動を、住まいから <住宅(クリックで拡大)> 【車載】「快適」「安全」「環境」の実現に不可欠なサプライヤー <車載(クリックで拡大)> 【B2B】コア商材を軸にパートナー様とより良い社会を創造 <B2B(クリックで拡大)> パナソニックは大阪府に本社を構え1918年の創業以来、エレクトロニクス技術の開発と製品化を通じてグローバルに事業を拡大し、連結売上高は7兆5537億円、世界各国に約500社のグループ企業を展開する世界的な大手企業です。家の中から、オフィス、店舗、自動車、航空機、さらに街まで、 お客様が活動する様々な空間において、ハードウェア単品だけでなく、 ソフト、サービスを含めたトータルソリューションを提供し、 お客様一人ひとりにとってのより良いくらし、より良い世界 ~「A Better Life, A Better World」を追求してまいります。 各事業領域の経営指標 中期的な指標として家電・住宅・車載では営業利益率5%以上、金額で3000億円以上。B2Bでは営業利益率10%以上、3000億円を目指します。 高成長事業にリソースを集中 家電では、アジアの重点国において、プレミアム商品を展開。インドやアフリカ市場を攻略するための商品や販売基盤を強化。 住宅に関しては、国内リフォーム事業拠点やエイジフリー事業拠点を拡大するほか、アジアにおける街づくり事業を加速する。 車載では、次世代コックピット事業での成長を見込むほか、2018年度以降の成長を目指し、ADASや車載電池の強化を進める。 また、B2Bでは、航空(アビオニクス)、食品流通(コールドチェーン)に続く新たな柱事業の創出に着手。先行投資や1兆円規模の戦略投資を通じて、非連続型の成長戦略を描くことになります。 <4カンパニー> 【アプライアンス社】家電(薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、電子レンジ、オーディオ機器、ビデオ機器、掃除機、炊飯器等)、空調関連製品(エアコン、大型空調等)、コールドチェーン(ショーケース等)、デバイス(コンプレッサー、燃料電池等)及び自転車関連の開発・製造・販売            【エコソリューションズ社】照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水廻り設備、内装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、介護関連等の開発・製造・販売           【コネクティッドソリューションズ社】「航空」「製造」「エンターテインメント」「流通」「物流」「パブリック(公共)」分野向け機器の開発/製造/販売、並びに、システムインテグレーション/施工/保守・メンテナンス、及び、サービスを含むソリューションの提供               【オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社】オートモーティブ事業(車載インフォテインメント関連機器、電装品等)、エナジー事業(一次電池、二次電池等)、インダストリアル事業(電子部品、メカトロ・制御デバイス、電子材料、半導体、液晶パネル、モータ等)の開発・製造・販売              【その他】では住宅などを手掛けるパナホーム(株)があります。 <新中期計画「CROSS-VALUE INNOVATION」(クリックで拡大)>    ≪プレゼンテーション≫    ↑中期計画や4カンパニー社長と海外戦略地域担当によるIRミーティング「Panasonic IR Day」など各種説明会のプレゼンテーション資料を掲載しております。
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